中国では、２０３５年前後に６０歳以上の高齢者人口が４億人を超える見通しになっている。こうした背景の下、中国政府は、２１年３月に高齢化社会への対応を「国家戦略」に格上げするなど、少子高齢化への対応を強化している。中国政府が政策スローガンとして掲げているのが「９０７３」。これは、９０％を在宅介護、７％を地域コミュニティ支援、３％を介護施設で対応するという意味で、今後、中国で在宅介護の需要が急拡大していくことが予想される。

　そうした中、ヤマシタでは、２０年に「山下福至（上海）健康管理有限公司」を上海市に設立し、中国での福祉用具レンタルや住宅改修のサービス提供を開始。さらに、２３年には天津市に「山下友愛（天津）健康管理有限公司」を創設し、民生局の協力のもと、福祉用具レンタル制度のテスト事業に取り組んでいる。そして、昨年３月には上海市にヤマシタが１００％出る「山下（上海）養老服務有限公司」を設立し、中国市場へのビジネス展開を加速させている。

　現在、上海市では、福祉用具レンタルを利用する人の約８５％が、同社から直接・間接的にサービスを受けるまでに利用が拡大している。

　６月１１日～１３日にかけて、上海市・浦東の新国際博覧センターで開催された、中国最大の介護・福祉展示会「ＣＨＩＮＡ ＡＩＤ２０２５」には、今年もヤマシタが出展。ブースでは、日本、中国、韓国のヘルスケア関連企業２１社と共同で、「在宅養老（介護）サービスプラットフォーム」をテーマに、在宅高齢者を取り巻く住環境を再現した展示を行った。

　日系企業では、積水、アキレス、プラッツ、カワムラサイクル、島製作所、幸和製作所、星光医療器、竹虎、マツ六、マリアンヌ製靴などの福祉用具メーカー、アース製薬、東海機器工業、アタム技研などの消毒・メンテナンス関連メーカー、教育分野からはお茶の水ケアサービス学院、流通分野ではウェルファンなどが参画している。

　ヤマシタで中国事業を統括する永井新氏は、「介護施設、リハビリ病院、在宅サービス、福祉用具レンタル・販売など、日本式の介護サービスシステムをトータルで提案できた。中国の地方政府や国営企業の関係者たちと、福祉用具レンタルサービスも含めた、在宅介護サービスのプラットフォーム構築について、具体的な話し合いができた」と、展示会の成果を語っている。

（シルバー産業新聞２０２５年７月１０日号）