介護報酬における地域区分は、介護報酬の１単位あたりの単価（１０円〜１１.４０円）を定める仕組み。人件費などの地域差を報酬単価に反映させるため、公務員の地域手当に準拠して設定されている。

　今回の議論の契機になったのは、２４年の人事院勧告による公務員地域手当の見直し。同勧告により、支給単位が従来の市町村単位から都道府県単位を基本（県庁所在地や人口２０万人以上の自治体は個別に級地指定）に広域化され、級地区分も従来の７区分から５区分へ再編された（表）。

　仮にこの見直しを介護報酬へ機械的に反映させた場合、現行５級地（１０％）の茨城県つくば市が新２級地（１６％）へ６ポイント引き上がる一方、４級地の神戸市や埼玉県朝霞市は新４級地（８％）へ４ポイント下落する。また、都道府県単位になることで、指定された１都２府１３県の「その他（０％）」地域も新５級地（４％）以上に。東京都では町村部も含め一律１６％となるなど、全国的に大きな変動が生じる（※）。

　そのため、政府が昨年６月に閣議決定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２５年改訂版」では、「隣接自治体との級地格差による人材確保への影響を踏まえ、次期改定までに必要な見直しを実施する」ことが明記された。

　分科会では、級地引き下げが生じた場合の経営影響について慎重な配慮を求める意見が相次いだ。厚生労働省の「介護事業経営概況調査」（２４年度決算）によると、全サービス事業所の３７.５％が赤字経営となっている。全国老人福祉施設協議会副会長の小泉立志委員は、物価高騰下で公定価格である介護報酬は価格転嫁が困難である実態を訴え、「急激な減収を緩和する措置の継続」を要望した。また、全国市長会の坂口真由美参考人は、級地の変動が人材確保や保険料に与える影響は自治体ごとに異なる点を指摘し、市町村の実情に応じた丁寧な検討を求めた。

（シルバー産業新聞２０２６年９月１０日号）