実証実験では、見守りセンサーを対象者の自宅に設置し、日常生活での行動に異変がないかを超音波赤外線センサーでチェック。異常や変化を検知した場合には事前に登録してあるメールアドレスに電子メールで通知が入り、電話確認や自宅訪問により安否確認が行われる。

　実証期間は２月１日～来年１月３１日までの１年間。今回の「見守りネットワークサービス」が独居高齢者やその家族の安心につながる有効なサービスか、市の将来に向けた対策として有用なものかなどを検証し、本格導入の可否を判断する。

　対象は地域包括支援センターのケアマネジャーが担当する主に要支援１、２の独居高齢者。同意が得られた３０人が参加する。

　センサーは利用者が日常生活する動線に設置。長時間（８時間）検知されない場合の「異常」や、検知回数が大きく変化した場合などの「変化」を安否確認が必要な状態として検知。センサーが異変を察知すると、社協へ自動的に電子メールが届く。その後、社協が対象者本人とその家族へ電話連絡し、安否を確認するとともに、訪問の必要性などを市地域包括支援センターに電話などで連絡。訪問が必要な場合は、地域包括支援センターの職員が対象者宅を訪れ、安否を行う流れとなる。

　実証実験は平日８時３０分～１７時の時間帯で実施。機器の設置・メンテナンスはテクノスジャパンが行う。利用料は無料。

　宍粟市では、１月末時点で高齢化率が３７.６％を超え、６５歳以上の一人暮らし世帯は、９５年の７１０世帯から１５０４世帯へ、倍以上増加している。

　人的資源に限りがある中、市域の広い地方自治体の独居高齢者の見守りをどうしていくかは大きな課題。今回のテクノロジーと社協を活用した実証実験の行方に注目が集まっている。

（シルバー産業新聞２０２４年３月１０日号）