大規模化の議論では、２４時間体制を評価する「緊急時訪問看護加算」の届出状況は３人未満の訪問看護ステーションの場合８０％、７人以上の場合９５％。また、重度な医療的ケア対応を評価する「特別管理加算」についても３人未満の場合８４％で、７人以上の場合９４％と規模の大きいステーションほど届出をしている割合が高いデータが示された。

　これに対し、日本看護協会の齋藤訓子副会長は「２４時間３６５日、看取り・重症化予防の対応ができる機能の高い事業所については、評価して欲しい」と要望。また、「安定供給のためには、大規模化と業務効率化の推進が必要。特に小規模事業所では、訪問看護師が書類作成業務を担っていることも多く、ケアに専念できない」と指摘。「書類作成などを行う事務員の配置や、ＩＣＴを活用した業務効率化を推進して欲しい」と提案した。

　リハ職による訪問看護の議論では、訪問看護師とリハ職の連携が論点として示された。

　これに対し、齋藤氏は「本来は、看護師と連携したリハビリが期待されているため、連携不足について見直しが必要。看護師とリハ職が連携して計画を作り、月１回は看護師も同行訪問することを運営基準に組み込んではどうか」と提案した。

　現在、リハ職から訪問看護を受ける利用者は全体の約２２％で、要支援者ほどその割合が高くなっている。「看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである場合に、看護職員の代わりに訪問させる」という位置付けになっている。しかし、リハ職のみが訪問している利用者について、看護師とリハ職が「全く連絡していない」と答えた事業所が２～３．９％、訪問看護師とリハビリ方針を共有していない割合は５．２％と、わずかではあるが連携がなされていないデータが示　この他、訪問看護とその他介護サービス事業所との連携についてはＩＣＴを活用した連携への意見が集まった。

　一方で、産業医科大学の松田晋哉教授は電子カルテ導入を例に挙げ、「電子カルテ導入時はメーカーによって仕様が異なる等連携が大変だった。介護分野でＩＣＴを活用する場合は、何を共有するのかプロセスをきちんと示した上でＩＣＴ化する必要がある」と指摘した。

シルバー産業新聞２０１７年８月１０日号