特定施設には、介護付き有料老人ホーム（１９.８万件）、軽費老人ホーム（ケアハウス、１.５万件）、養護老人ホーム（１.２万件）のほか、少数だが、サービス付き高齢者向け住宅がある。自由に設置ができるサ高住や住宅型有料老人ホームと異なり、特定施設入居者生活介護には、行政の総量規制があって事業者の自由な設置は認められていない。

　有料老人ホームの事業展開にとって、「介護付き」＝特定施設になると、介護報酬による収入が確保されるため、その分の利用者負担は１～３割となることから、入居者確保が有利になる。さらに、介護保険の基準を上回る人員基準や居住環境、諸サービスを実施した場合は、その利用料を請求することができる。

　要介護別の利用状況を見ると、要介護１・２の利用者が多い。

　事業所数の伸びは、０４年４月７７７事業所だったのが、１２年４月には５０４６事業所、２１年４月では５５２６事業所。０４年４月から７倍以上に増えている。

　介護報酬を、特定施設と特養（介護福祉施設サービス）で比べると、要介護４の１日あたりの基本報酬は、特定施設は７３８単位、介護福祉施設（ユニット型個室）８６２単位で、差額は１２４単位にとどまっている。社会福祉法人には施設整備の補助がある一方で、有料老人ホームには基準を上回る部分を請求できる方策がある。

　特定施設には「外部サービス利用額」があり、一般は包括報酬（要介護度別に１日当たりの報酬算定）であるのに対して、外部サービス利用額は定額報酬（生活相談・安否確認・サービス計画の作成）に出来高報酬（各種居宅サービス）が加わる。出来高払いとなる居宅サービスは外部事業者への委託で行われる。外部サービス型には、要介護度別に限度額の設定がある。ただ、外部サービス利用型は、介護サービスのない養護老人ホームなどを想定するが、現状での給付状況は少ない。

（シルバー産業新聞２０２１年９月１０日号）