福祉医療機構は２１年７月２９日～８月２５日まで、ｗｅｂによるアンケート調査を行い、特養１００１施設、老健２３１施設、通所介護８６３事業所など、１４４６法人から２１年介護報酬改定の対応に関する回答を得た。

　データ登録済、または利用申請を終えてデータ登録のできる事業所の割合は、特養（回答数１００１施設）で６８.８％、老健で７７.５％、通所介護で５３.８％あり、さらに、利用申請中や近いうちに利用申請予定まで加えると、各施設・事業所は２割前後増える結果になった。

　「データ登録まで終えている」事業所は、上位区分の「科学的介護推進体制加算Ⅱ」を算定している割合が高く、入所者ごとの疾病の状況等の提出まで行っている事業所が多かった。「利用申請する予定はない」のはグループホームや小規模多機能で約３割、通所介護で２割などだった。ＬＩＦＥのデータ登録の方法　介護記録ソフトからＬＩＦＥへのデータ取り込みによる登録は、割合が高い順に、看多機８５.７％、老健８０.９％、特養７７.３％、通所リハ７４.６％、小規模多機能７４.６％、認知症デイ６９.８％など。一方、画面からの手入力による入力フォームからの登録は介護医療院で４５.８％、通所介護で３３.８％との結果になった。

　「使用している介護記録ソフトの対応待ち」と答えた事業所・施設の割合が高かったのは、通所介護６１.８％、特養５３.５％、認知症デイ５０.０％、小規模多機能４４.８％などだった。

　介護記録ソフトからＬＩＦＥへのデータ取り込みによる登録は、割合が高い順に、看多機８５.７％、老健８０.９％、特養７７.３％、通所リハ７４.６％、小規模多機能７４.６％、認知症デイ６９.８％など。一方、画面からの手入力による入力フォームからの登録は介護医療院で４５.８％、通所介護で３３.８％との結果になった。

　「使用している介護記録ソフトの対応待ち」と答えた事業所・施設の割合が高かったのは、通所介護６１.８％、特養５３.５％、認知症デイ５０.０％、小規模多機能４４.８％などだった。

　４～６月に算定した事業所の割合が高いのは、介護医療院７２.２％、老健６６.１％、看多機６１.２％、通所リハ５７.４％、特養５６.３％、通所介護５６.２％、小規模多機能５３.３％。

「データ登録等の簡素化」
　シンプルで職員がわかりやすいシステム、介護ソフトの互換性、初見で分かりやすいシステム（エラー表示等）、検索機能の強化、これ以上に入力作業を増やさないでほしい、ログインするＰＣが限定されリモートワークに対応していない、などの意見があった。

「サポート体制の充実」
　サポートをつながりやすくしてほしい。ヘルプデスクがあるが、説明書のページを教えるだけ。電話での問い合わせ窓口の増設。

「機能の追加」
　音声入力など入力の手間を減らしてほしい。月額の加算が日額になってほしい。権限を任意設定化。特記事項欄（自由記入）が少ない。必要な入力ができているか確認できる機能がほしい。ＬＩＦＥの入力内容がそのままアセスメントシートに活用できるように。個別機能訓練計画書の書式を入力者側で一部変更できるようにしてほしいなど。

「業務負担の軽減」
　データ蓄積による業務の効率化。必要とされるデータを収集するのに時間を要する。「フィードバック」 理学療法、管理栄養士のデータ一元登録の精度向上。介護支援内容のリスト化。利用者に還元できるための適切な施設ごとのフィードバック。ＰＤＣＡサイクルの構築のため、生活なデータが欲しい。他の施設の具体的な介護方法を学びたい。医療的な要素ではなく、生活を支えるケアの根拠づけがなされるよう期待するなど。

「報酬、加算」
　ＬＩＦＥに入力する手間に見合う加算をつけてほしい。制度の理解から始まり、データの入力、管理、提出など多くの業務内容が必要なことから、現在の介護報酬への評価をもっと上げて欲しい。

「導入に係る費用等」
　システム導入のコストが高額なので全体を考えるとプラスにならない。今後デジタル化の波は大きくなり、必要なこととは思っても、ＩＣＴ導入は小さな事業所にとって厳しい設備投資になっているなど。

（シルバー産業新聞２０２１年１２月１０日号）