セミナーでは、厚生労働省が公開している「『よりよい職場・サービスのために今日からできること（業務改善の手引き）』パイロット事業令和２年度版」の内容を中心に進める。

　第一部は、厚生労働省が１８年に作成した「介護事業所生産性向上ガイドライン」の作成委員を務めたＴＲＡＰＥ（大阪市） 代表取締役で、 大阪大学医学部保健学科医学系研究科招聘教員の鎌田大啓氏による「業務改善の考え方／業務改善の進め方」の講演と、実際に生産性向上に取組んだ介護事業所の事例を紹介する。

　鎌田氏は「生産性向上は単にＩＣＴやロボットを導入することではない。現場の課題を見つけ改善に取組む人材育成・環境づくりが大切」と話す。

　本セミナーの特徴は介護事業所の経営者層と介護従事者層の２人１組での参加を基本としている点。セミナーを通して両者が課題に対し、共通認識をもちながら解決に向けた取組みを促す。

　第二部では各層の２つのグループワークを実施。経営者層のグループでは「生産性向上における経営者の役割」をテーマに▽経営者の問題意識のアウトプット・共有▽典型的な法人課題感や現場とのギャップの整理▽経営者としての改善活動への関わり方、役割――など、事業所の課題抽出や生産性向上の取組みを経営ビジョンに落とし込むための考え方を学ぶ。

　「現場だけに押し付けないことが、業務改善に取組む上で非常に重要。経営者層が現場の状況を理解した上で、取組みを後押しする必要がある」（鎌田氏）

　介護従事者層向けでは「生産性向上の初めの一歩」のテーマで▽現場の気づきから業務課題の抽出▽因果関係図の作成を通じた課題の整理や分類――など、現場の課題や改善に向けて取組む内容と目的設定方法等を学ぶ。

　プログラムの最後では、事業所単位での戦略会議を想定して、経営者層と介護従事者層がセミナーの振り返りや、生産性向上の方針、優先課題などをすり合わせ、各施設における実際の活動に繋げる。

　昨年実施したセミナーでは、参加者の多くが「人材育成」を課題として掲げられ、▽離職の要因分析▽要因改善に向けた取組み▽実施により期待できる効果▽結果の分析――などのプロセスづくりがグループワークで行われた。

　鎌田氏は「生産性向上に取組むことは、業務負担軽減だけではなく、職員の専門性を活かした働き甲斐やサービスの質向上などにも繋がる。課題がはっきりしていなくても、現状を変えたいと思っている方にもぜひ参加してほしい」と期待を寄せる。

　セミナーは８月から２２年２月まで、Ｚｏｏｍによるオンラインで全２１回開催。▽北海道▽東北▽関東信越▽東海▽近畿▽中国四国▽九州――の７地域・２１道府県で、原則、事業所や施設が所在する地域・道府県のセミナーへ申し込む。

　初回セミナーは８月２５日に実施。費用は無料。申込期限は各開催日の５日前まで。定員は各回４０組８０人で、定員に達し次第申込終了となる。老健・特養等の法人・施設のほか、居宅サービスからの申込も受け付けている。

　さらに１０月からは、セミナー参加者が実際に現場で生産性向上に取組んだ内容を共有し、新たに出てきた課題等について解決に繋げる「フォローアップセミナー」を開催。

　ＴＲＡＰＥではセミナー外での個別相談も随時受け付ける。
　申込みは同セミナー申込サイト（https://kaigo-seisansei.jp/）まで。
　問合せは同研究所福祉・医療・労働政策研究部（☎０１２０・５５３・４４７）または（メールshien_1@jmar.co.jp） まで。

（シルバー産業新聞２０２１年８月１０日号）