訪問診療を行う医療機関がＩＣＴを用いて他医療機関等から患者の医療・ケア情報を活用し、医師が計画的な医学管理（在医総管・施設総管・在宅がん医療総合診療料）を行う場合、新たに「在宅医療情報連携加算」（１００点、月１回まで）を算定できる。歯科の「在宅歯科医療情報連携加算」も同様。

　在宅医療の現場では既に「メディカルケアステーション」（エンブレース社）など、関連職種間での情報共有・申し送りツールが活用されている。今回はこうした取組を報酬評価し、効率的で質の高い在宅医療を推進する。

　患者情報を共有する連携先は５以上とし、ケアマネジャーや介護事業所も含まれる。過去９０日以内に記録された情報のうち、ＩＣＴで取得した情報が１つ以上あること。事前に患者の同意が必要となる。

　連携先から医療・ケアの助言の求めがあった場合、適切に対応しなければならないことも明記。これら連携体制を構築していることや、患者の情報共有の実績がある連携先の名称等は院内掲示、および原則ウェブサイトに掲載する。

　介護事業所としても情報連携チームの一員となることは、医療提供内容の把握、医療機関等へ相談しやすい関係構築が期待でき、メリットが十分あると考えられる。

　患者の保険資格の確認をオンライン上で行う「オンライン資格確認」は、患者の医療情報を有効活用し、安心・安全で質の高い医療を提供することを目的に、２０２３年４月より医療機関・薬局に導入を義務づけ。今年３月末時点で経過措置等を除く約２１万施設（レセプト請求施設の９４.６％）が運用している。

　今改定では、オンライン資格確認で取得した診療・薬剤情報を診療に活用する体制整備を評価する「医療ＤＸ推進体制整備加算」（医科８点・歯科６点・調剤４点。月１回まで）を新設。電子カルテ情報共有サービスの利用（２５年３月３１日まで経過措置）や健康保険証としてのマイナンバーカードの利用実績（２４年１０月１日適用）、医科・歯科は電子処方箋を発行する体制（２５年３月３１日まで経過措置）などを要件とする。

　今年４月からは訪問診療（歯科・服薬指導含む）、６月からは訪問看護でのオンライン資格確認（居宅同意取得型）の運用も開始。モバイル端末を利用し、患者宅で資格確認が行えるようになる。訪問看護は今年１２月に予定されている健康保険証の廃止に伴い、オンライン請求・オンライン資格確認が義務化される。

　こちらも医療ＤＸ推進体制整備加算と同様、情報活用の体制整備を「在宅医療ＤＸ情報活用加算」（医科１０点・歯科８点）、「訪問看護医療ＤＸ情報活用加算」（５点）で評価される。

　このほか、へき地診療所・へき地医療拠点病院が、看護師が患者宅に一緒にいる状態でオンライン診療を行った場合（Ｄ ｔｏ Ｐ ｗｉｔｈ Ｎ）、「看護師等遠隔診療補助加算」（５０点）を算定できる。

　訪問看護では介護報酬と同じく、看護師がＩＣＴを用いて医師の死亡診断等の補助を行う「遠隔死亡診断補助加算」（１５０点）が新設された。

（シルバー産業新聞２０２４年５月１０日号）