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サ高住・住宅型有老の生き残り戦略探る、11月18日都内でサミット

サ高住・住宅型有老の生き残り戦略探る、11月18日都内でサミット

 全国有料老人ホーム協会(中澤俊勝理事長)と高齢者住宅協会(芳井敬一会長)は、11月18日に都内で「サ高住・住宅型有老経営サミット~外付け型ホームの生き残り戦略~」を共催する。全国で約2万棟、60万室以上が供給され、高齢社会を支える重要な役割を担うサービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームが直面する経営課題に対し、大手事業者4社の役員が具体的な戦略を論じる。

大手4社の役員が経営ノウハウ公開

 サ高住や住宅型有老といった「外付け型ホーム」は、在宅サービスを組み合わせることで多様なニーズに応えてきた。しかし、同一建物減算による収益への影響、物価高騰に伴う価格改定の課題、そして深刻化する人材の採用難など、経営を取り巻く環境は厳しさを増している。サミットでは、こうした外部環境の変化に大手事業者がいかにして対応しているのか、各社の経営の実態に迫る。登壇するのは、以下の大手4社の役員。
  • 株式会社学研ココファン 常務取締役
    木村 祐介 氏
  • SOMPOケア株式会社 執行役員・未来の介護推進部長
    小泉 雅宏 氏
  • 株式会社ニチイケアパレス 専務取締役
    櫻井 紀之 氏
  • HITOWAケアサービス株式会社 執行役員
    山本 晃弘 氏
 学研ココファンの木村氏は「運営居室数1万室超・入居率98%を実現する入居促進方法」について、SOMPOケアの小泉氏は「採用困難を乗り越えるDX戦略」について、それぞれの取り組みを解説する。さらに、4社によるクロストークでは、各社の運営・経営に関する非公開情報も交えながら、外付け型ホームの持続可能な経営モデルについて議論を深める。

 当日は会場開催限定で、各社の営業資料や各種数値データといった、通常は公開されない貴重な資料も配布される予定。シンポジウム後には懇親会も開催され、登壇者や参加者同士の情報交換の場となる。対象は住宅型有老・サ高住を運営する介護事業者の社長や役員などの経営者層で、定員は80名。参加費は6,000円(正会員3,000円)

 参加申込はこちらから。締め切りは10月30日(木)17時まで。

開催概要

イベント名 高齢者向け住宅経営者シンポジウム「外付け型ホームの生き残り戦略」
日時 2025年11月18日(火)13:00~18:30 (17:30から懇親会)
会場 学研ビル3階ホール(東京都品川区西五反田2-11-8)
共催 全国有料老人ホーム協会、高齢者住宅協会
対象 住宅型有老・サ高住を運営する介護事業者の社長や役員等経営者層
定員 80名
参加費 正会員:3,000円、一般:6,000円
申込締切 2025年10月30日(木) 17時まで
問合せ 高齢者住宅協会(TEL:03-6689-7917)

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