第２１回ケアマネ試験は受験者数も４万９３１２人と、前回から６割超の大幅減となったことが話題になった。受験者が減った主な要因の一つが受験要件の厳格化だ。前回までは法定資格をもっていなくても、１０年以上の介護実務経験（初任者研修修了者などは５年以上）で受験できた。ケアマネジャーの質や専門性向上を図る観点から、今回より、介護等業務従事者は外れ、法定資格保有者と相談援助等業務従事者に限定されている。

　受験者の激減理由について、日本介護支援専門員協会の小原秀和副会長は、１２月１２日の社会保障審議会介護給費費分科会で触れ、「要件の厳格化だけではなく、介護支援専門員の業務に対するイメージが低下していることも考えられる」と指摘。２１年度改定でのケアマネジャーの処遇改善を訴えている。

　合格率発表前、実施主体の都道府県からは「受験資格が厳格化されたことで合格率は高くなるのでは」との見方が強かった。しかし、結果は合格率も１０.１％と前回の２１.５％を大幅に下回り、過去最低。ケアマネジャー受験対策講座を開講している専門学校高崎福祉医療カレッジ教諭の秋山巌氏は、例年と比べて「全体的に難しい印象。特に介護支援分野の難易度の高さが目立った」と分析している。

　厚生労働省は、「今回の試験に対して『難しかった』といった意見があるのは認識しており、合格率に影響した可能性は捨てきれない。ただ、一度の試験結果でもって、今すぐに対応が必要とは考えておらず、今後を注視していきたい」と説明している。

　今回の試験は、介護支援分野全２５問中１３点、保健医療福祉サービス分野全３５問中２２点が基準点（１問１点）。それぞれクリアしなければ合格できない。

　合格者１９人と４７都道府県で最も少なかった鳥取県は、「足元でケアマネジャーが不足しているという認識はない。ただ今後もこうした状況が続けば足りなくなる可能性はあるといった懸念の声は、すでに地域の職能団体から寄せられている」と話している。

（シルバー産業新聞２０１９年１月１０日号）