申請開始が遅れている原因と考えられるものの一つに、昨年度までの拡充５カ年計画が終了し、今年度から「介護テクノロジー導入支援」に再編した上で、新たな補助金制度となったことがある。

　新しい制度について、国は６月に都道府県に対して要綱を示しており、これに従って都道府県ごとに実施・交付要綱を作成することが求められる。ただ、主な変更点だけでも▽「介護ロボット６分野１３項目」の補助対象以外にも都道府県の判断で拡大することができる▽２３年度補正予算の実施メニューの実施・未実施の判断▽介護生産性向上総合相談センター等の実施するセミナー・研修参加が原則として申請の要件となったこと――など対応箇所が多く、都道府県の実施・交付要綱作成が遅れていることが考えられる。

　当初の予定で申請期間中だった東京都でも、ホームページ上で申請開始の延期が告知されている。同様の告知は多くの都道府県でも行われている。

　申請受付中・終了の自治体では、昨年度までの内容に変更を加える例もある。公費補助率について国は「１／２～３／４」としているが、長崎県では今年度より８０％に引き上げ、事業者負担を軽減した。また、国の２３年度補正予算事業内のメニューとして示されている「小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善」についても、全国に先駆けて１グループあたり１２００万円（１法人１２０万円）まで補助する制度（事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金）を始めた。

　単独の事業所などで、生産性向上の取組ができる資金や人材が足りない場合などに、地域の複数社でグループを作り、計画に基づいて業務・職場改善に取り組む場合に補助金を支給する。

　現在、生産性向上を促進させる都道府県の立場から、独自性をもたせた取組が示されることが期待される。対象種目の拡大に広がり２３年度補正予算事業「介護サービス事業者の生産性向上や協働化を通じた職場環境改善事業」（介護現場デジタル改革パッケージ、予算３５１億円）は、都道府県が主体となり、テクノロジー機器の導入・利活用のほか、ケアプランデータ連携システムを活用した地域づくり、テクノロジー活用のモデル施設づくり、小規模事業者をグループ化した人材募集・採用・合同研修の実施などを支援する。

　助成対象となる機器も従来の介護ロボット・ＩＣＴ機器のほか「生産性に効果があると都道府県が判断した機器」として拡大。厚労省は実施要綱の中で、例として▽移乗・移動支援機器（床走行式リフト等）▽介護施設等における調理支援機器（一括で調理支援を行う機器、加熱・冷蔵機能等を備えた配膳車等）▽見守り、介護業務支援機器・システム（バイタル情報等を基に職員へ通知を行うシステム等）▽入浴支援機器（特殊浴槽等）等をあげている。

（シルバー産業新聞２０２４年８月１０日号）