国を挙げたより大きな取組となったことを受けて、２３年度補正予算では「介護サービス事業者の生産性向上や協働化を通じた職場環境改善事業」を推進する。

　ポイントは、これまでの事業所単位の機器導入支援にとどまらず、地域単位での生産性向上を目指した取り組み。①「介護テクノロジー定着支援事業」として、業務改善支援と一体的な介護ロボット・ＩＣＴ導入や更新支援②「地域における介護現場の生産性向上普及推進事業」として、地域の複数事業所での機器導入に向けた研修や、地域のモデル施設の育成を都道府県等が主導して推進することや、ケアプランデータ連携システムの活用を地域で広げるために、都道府県等が主導してメリットや好事例を収集する取り組みの支援③「協働化・大規模化等による職場環境改善事業」として、小規模事業者がグループをつくり人材募集や一括採用、合同研修会の実施、事務処理部門の集約など職場環境改善を支援――で構成される。

　①は従来の補助金の仕組みをベースに、新たに「生産性に効果があると都道府県が判断した機器」（１００万円／機種）を追加する。また、介護ロボットやＩＣＴ導入と一体的な業務改善支援についても助成（４５～４８万円／施設・事業所）する。

　②は先駆的な事業所づくりへの補助（２０００万円／１モデル施設）、ケアプランデータ連携システムの利用促進のためのモデル地域づくりへの補助（８５０万円／１モデル）を助成する。

　③は小規模事業者単独では取組みにくい人材募集・研修をグループ化して取り組む場合に１２００万円／１事業所グループを予定する。

　補助率も①③は国．都道府県７５％、事業者２５％、②は国．都道府県１００％、①と③の両方を実施する場合は国．都道府県８０％、事業者２０％など。

　国のデジ行財政改革会議で厚労省の示したＫＰＩ（重要業績評価指標）は▽「ＩＣＴ・介護ロボット等の導入事業者数」を２３年２９％から２６年５０％に高める▽「有給休暇の年間平均取得日数」を２３年７．４日から２６年８．４日とし、４０年には全産業平均以上▽「離職率の変化（全介護事業者）」を２３年１５．７％から２６年１５．３％に減少させ、４０年には全産業平均以下にする――など。テクノロジー活用の施設は、離職率や有給休暇取得日数の更なる改善成果を目指す。

　また、２４年介護報酬改定で施設系、居住系、多機能系などの介護現場に「利用者の安全・介護サービスの質の確保・職員の負担軽減を検討するための委員会」の設置・開催が義務化された（３年間の経過措置あり）。

　この中核的な人材の養成のため、２３年度は老健事業として「介護現場の生産性向上を促進するための中核人材のスキル強化と習得プログラムに関する調査研究」（日本介護福祉士会への委託）を実施。２４年度も厚労省委託事業として継続実施予定。ＫＰＩでは２３年時点で５００人の中核人材を、２６年度に５０００人、２９年度には１万人と拡大させるとしている。

　２３年度老健事業のカリキュラム（オンデマンド動画．集合研修で１６時間）は▽介護福祉の実践力「介護過程の応用力の理解」「科学的介護の基礎的理解」「介護職の倫理と利用者の全人性．尊厳の実践的理解」▽チームをまとめる力「チームがまとまり成果を生み出す考え方と方法」▽介護現場の生産性を向上させる力「介護現場の問題発見と解決スキル」「介護ロボット．ＩＣＴ活用の基礎的理解」「介護現場の業務改善（演習）」「介護ロボット・ＩＣＴの導入（演習）」「利用者支援に向けた活用（演習）」――。現場で専門的に動かす人材を養成する流れはできつつある。

（シルバー産業新聞２０２４年３月１０日号）