インタビュー・座談会

一丸となって動くことの大切さ 第5回全国老人福祉施設大会・研究会議(徳島) 大塚忠廣大会長

一丸となって動くことの大切さ 第5回全国老人福祉施設大会・研究会議(徳島) 大塚忠廣大会長

施設が潰れる現実を前に

 特養の経営はここ2、3年も悪化傾向でしたが、これほど厳しい状況は初めてです。2024年度の特養の収支差率は0%で、赤字施設は約半数にのぼります。事態は本当に切迫しています。

 M&A(合併・買収)を考える施設も増えてきました。切羽詰まっている施設があるのは確かです。

 物価高も、人件費も、人材不足も、稼働率も、順番をつけられないほど、難題がいっぺんに押し寄せています。

そもそも人がいない

 なかでも一番困るのは、人がいないことです。全産業との平均賃金の差は月額7万円を超えると言われますが、給料が安い現場には、そもそも人が来ません。辞めていく方もいます。

 先日も、管理栄養士がまったくいないという県内の施設から相談を受けました。私の法人でも、看護師が1年ほど見つかりません。もちろん介護職も足りません。中山間地域では利用者も減り、稼働率がなかなか上がらない施設もあります。

27年改定「現実に合った単価」を

 27年の改定で優先してほしい項目も、列挙できないほどです。基本報酬も、処遇改善も、食費・居住費も、いまの現実と合わない金額になっています。

 食費は引き上げていただきましたが、物価の上昇に追いつかず、まだ施設の持ち出しです。

 なかでも強く申し上げたいのが、地域区分の見直しです。先日の介護給付費分科会で、全国老施協として問題提起をしました。国の試算の通りに進めば、これまで上乗せのあった地域の報酬が大きく下がりかねません。徳島県で影響を受けるのは徳島市の施設です。私も市長と面談し、阻止に向けてお願いしてきました。

 最低賃金は大幅に上がっているのに、処遇改善の手当てはそれに追いついていません。そこへ地域区分で報酬を下げれば、差は広がるばかりです。

 一方で、人口減少地域や中山間地域に柔軟な制度を認める法改正の方向性は大いに評価します。ただ、看護師や管理栄養士のような職種は、居ない地域には本当に居ません。どうするかは国も一緒に考えていただかないと困ります。

 財源への心配もあります。国が何を優先するかという話ですが、介護は生きていくために欠かせないものです。要望に応えるだけの財源をつけてもらえるのか、心配しています。

自分たちでできること

 一つは、施設間の共同化です。物品の共同購入を県老施協で行う、県内を2、3のブロックに分けて行うといったことです。物価高への歯止めになります。横のつながりで互いにうまくいった事例を共有したり、職員を応援し合ったりすることもできるはずです。

 生産性向上は、施設の一番の課題ではないでしょうか。経費にも、人的な負担にも、職員の福利厚生にも、あらゆる面で効果があります。

 当法人では、見守りセンサーを約7割のベッドに導入しました。夜勤を中心に効果を実感しています。時間がかかる記録については、音声入力の導入を進めています。

 外国人材は、当法人が展開する東京の多摩市、神奈川の相模原市、そして徳島の2カ所、4施設すべてで受け入れています。

 始まりはEPA(経済連携協定)でした。インドネシアから熱心な若者がたくさん来てくれました。休みの日や夜に職員が一人ひとりに合わせて教え、介護福祉士国家試験の合格率は全国平均では5、6割と言われますが、当法人では9割を超えています。

 ただ、資格を取ると皆さん都会に出ていきました。当法人で働きながら結婚し、お子さんができて定着してくれた例が、初めての成功例です。合格率を上げても、定着しなければ何にもなりません。

 都会との給料の差は、やはり大きいのです。いまは、「都会に出たいのなら、うちの東京や神奈川の施設に来たらどうか」と、早めに声をかけています。本音は徳島にいてほしいのですが。

「地域と共に」を阻むもの

 今回の大会は「地域とともに生きる介護」がテーマです。特養にいま足りていないのは、ボランティアの導入だと思います。1時間でもいいので、洗濯物たたみや掃除、草取りなど、作業は施設にいくらでもあります。それをボランティアでお願いできるかどうか。「地域と共に」は、非常に大きなキーワードです。

 社会福祉法人への寄付は、所得税の「寄附金控除」や「税額控除」の対象となります。

 そうした寄付をいただけるだけの施設になっているか。寄付を受け入れるだけでなく、施設のほうが地域に出ていけているか、という問いでもあります。

 施設の存在が地域にどれだけ浸透しているか。そういう存在にならなければいけないと思っています。

 当法人では、火事のときに地域の人が駆けつけてくれる防災組織をつくっていますし、季節のお祭りも地域の人が参加して成り立っています。しかし、今は昼間、入居者さんの介護でぎりぎりの部署が多く、地域の行事に出る余力はなく、残業代を出す余裕もありません。結局、管理者だけが出ていくことになりがちです。どうすればいいのか、正直、悩んでいます。

浮いた時間は、誰のために

 先日、四国大会で生産性向上の発表を聞きました。職員にゆとりができた、休みが取りやすくなったという話は多く、それ自体はよいことです。

 ただ、生まれた時間が利用者さんに向けられたという話は、薄かったのです。全国大会では、そこが多く発表されることを願っています。

 時間に余裕ができたなら、まず利用者さんの処遇を見直すべきです。自立支援の介護がきちんとできているか、もう一度振り返ることです。職員の働きやすさと利用者さんの処遇は、常にリンクしていないといけません。

 そして、浮いた原資を職員の処遇改善にどう使うか。そこが一番大きなポイントだと思っています。大会で気づきを持ち帰ってください

 今回は、2300人以上の参加を見込んでいます。成功事例をすぐにまねることはできなくても、自分の施設を振り返り、見直し、立て直す一つのチャンスになるはずです。

 管理者一人では吸収しきれないほどの内容ですが、施設に持ち帰って還元していただければ大きな財産になります。

 国を動かすには、世論を動かさなければなりません。介護職がいなくなれば、介護の現場がなくなります。施設が潰れれば、特に地方では、本来なら長く生きられるはずの方が、そうできなくなるかもしれません。

 国民の最低限の生命線が断たれかねない、危機的な状況なのです。それを国民の皆さんにも知っていただきたい。早く手を打たなければ、いなくなった職員を呼び戻すのは大変なことです。
(シルバー産業新聞2026年11月10日号)

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