インタビュー・座談会

病院が「地域」に溶け込む 第34回日本慢性期医療学会(福岡)中尾一久学会長

病院が「地域」に溶け込む 第34回日本慢性期医療学会(福岡)中尾一久学会長

病院の健康経営を地域づくりに波及

 今回の学会テーマは「健康経営からはじまる地域共生社会(まちづくり)の実現」です。人口減少の局面に入った日本で、住み慣れた場所で暮らし続ける「エイジング・イン・プレイス」を実現するには、医療に携わる私たち自身が地域づくりに動くしかありません。その起点が健康経営です。病院も一つの企業として、職員が心身ともに健康で働ける職場をつくり、それを地域全体の健康づくりへ広げたいと考えています。

治し支える医療へ

 慢性期医療は、高齢者にとって最も身近な医療です。予防や疾病管理、ADLを維持・向上させるリハビリ、栄養管理を行い、医療保険、介護保険、福祉制度を上手に使い分け、医療・介護・福祉をつなぐハブ、予防・未病の拠点として働くことがあるべき姿です。

 高齢者は肺炎や転倒骨折、心不全で入院し、病気は治ったのに歩けなくなって戻ってくることがあります。ADL低下の要因の一つに入院医療が挙がるのは皮肉な話で、治す(キュア)だけでなく、総合診療医、看護師、リハ職、介護職、相談員が連携し、元の場所へ帰す。治し・支える(ケア)ことが求められます。この多職種連携が慢性期医療の得意分野の一つです。

 特に老老介護が増える今は、患者さんだけでなく家族も一緒に支えなければ、残された人の暮らしも崩れてしまいます。

 医療と介護をつなぐ要のケアマネジャーにも、医療の知識が欠かせません。当協会の武久洋三名誉会長が日本介護支援専門員協会と共に「メディカルケアマネジャー」の必要性を求めているのもそのためです。同協会が主催し、当協会が共催する「メディカルケアマネジャー研修」は年1回開かれ、毎年ほぼ定員に達するほど、関心を集めています。

主役は住民 本人の意思が出発点

 新しい地域共生社会の考え方で大事なのは、主役は住民だということです。私たちが地域に溶け込み、住民が何を必要としているかを想像しながら関わっていく。新しい地域共生社会の考え方で、その出発点がACP(人生会議)やリビングウィルです。

 本人の意思に沿って医療方針やケアプランが作られ、実行される。どこで、どのような医療やケアを受けて暮らしたいのか。本人の思いを早い段階から聞き取り、家族やかかりつけ医、ケアマネジャー、医療機関が共有しておけば、急な入院や容体の変化があっても、本人の意思に沿った対応ができます。気持ちは揺れ動くものですから、一度決めて終わりではなく、繰り返し話し合うことが大切です。

 いまや診療報酬でも介護報酬でも、ACPに取り組んでいなければ基本となる報酬を算定できない仕組みです。取り組むかどうかではなく、どう中身を深めるかが問われる段階に来ています。ただ、地域には保守的な土地柄もあります。新しい考えを押しつけず、住民のニーズに沿って進めることが肝心です。

連携の土台は情報共有

 2027年度介護報酬改定に向けて、私が最重要と考えるのは医療と介護の連携、そのための情報共有です。

 高齢者は昨日まで元気でも、今日は肺炎を発症してしまうということもあり、情報の瞬時の共有は必須です。国が進める全国統一の電子カルテに介護の情報を加え、「時々入院、ほぼ在宅」を支えてほしい。それには国の支援が欠かせません。

 人手不足への備えとしてAIも活用しています。ただし、AIを入れれば解決するわけではなく、課題を見極めて導入すべきです。会議の音声は文字起こしして議事録にし、医師や看護のサマリーはAIに書かせて、人にしかできない仕事に力を注いでいます。認知症の方がAIロボットに話しかけ、夜間の不穏が減る例もあります。記録や書類作成の時間が減れば、その分、職員は患者さんや家族と向き合えます。ACPのように、時間をかけて本人の思いを聞くことこそ人にしかできない仕事です。テクノロジーで生み出した時間を、ケアの質向上に活用していきたいと思います。

地域が病院化し、病院が在宅化する将来

 私が描く将来像は、地域と病院を対応させることです。つまり、病院の廊下が地域の道路、病室が在宅、ナースステーションが訪問看護ステーション、医師の病棟回診が訪問診療という姿です。地域が病院化し、病院が在宅化する。そうすれば「時々入院、ほぼ在宅」が可能になります。

 今年7月に示された2040年に向けた新たな地域医療構想では、人口20万〜30万人に一つの急性期拠点病院が「治す」役割を担います。これに対し、私の造語ですが、治し支える医療ができる「在宅(医療・介護連携)拠点病院」が必要だと考えます。

 今までの在宅医療連携拠点事業は、市町村の委託事業であったために形骸化した経緯がありました。「在宅(医療・介護連携)拠点病院」は、慢性期病院が地域共生社会を見据えて担うべきです。東京や大阪のような都市部では難しい面もありますが、住み慣れた家のある地域なら十分可能だと思います。

 増える高齢者を入院させずに在宅で支えるために、共生社会をつくる。担い手は慢性期医療で、手法は健康経営。そして主体は住民です。
(シルバー産業新聞2026年11月10日号)

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