福岡市では、ケアマネジャーや介護サービス事業者、医療関係者らが、支援する利用者についての情報を円滑に共有できるシステムを、関係者へ無料で提供している。

　同市では、地域包括ケアシステム構築へ向けたＩＣＴツールとして、１６年度から４つのシステム（福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム）を運用している。うち１つが在宅連携システム「ケアノート」で、現在市内１万３，６１０人の利用登録者を対象に、２５２の医療機関・介護事業者がシステムを利用する。うち、居宅介護支援事業所は約１１０事業所、地域包括支援センターは市内全５７カ所で利用している。　ケアノートの対象者は、システムの利用に同意した在宅の要介護高齢者。担当ケアマネがシステム利用について本人の同意を得て、市へ届け出ると情報共有の対象者となる。介護事業者、医療機関などは、市へシステムの利用を申請してアカウントを発行してもらう。システムはパソコンやスマートフォンのウェブブラウザから使うクラウド型で、発行されたアカウントでログインすれば全ての機能が利用できる。

　ケアプランやサービス利用票などの資料の共有、ケア記録や身体状況など利用者情報を共有できる掲示板、特定の専門職と１対１でテキスト会話できる機能などを搭載する。いま実際に最も使われているのは、利用者の要介護認定の審査状況や認定結果を確認できる機能。通常なら、ケアマネが区役所の担当窓口まで出向いて確認しなければならないところを、その手間が省けるということで好評を得ており、クチコミで利用が拡がってきている。

　同市の地域包括ケア情報プラットフォームには、ケアノートのほか、市の住まい・医療・介護などのビッグデータを管理するシステムと、それらを分析するシステムがあり、こちらは市職員向け。また医療・介護関係者や一般向けの「ｃａｒｅＩＮＦＯ」（https://careinfo.city.fukuoka.lg.jp/public/top） は、インフォーマルサービス事業者を検索できるシステムで、パソコンやスマホで、生活援助や商品配送、配食など利用したいサービスのジャンルと地域を選べば、候補となる事業者の一覧が表示される。事業者の詳細情報のほか、サービス内容を比較できる機能もある。現在、市内の１５０事業所・２００サービスが登録されている。

（シルバー産業新聞２０１９年６月１０日号）