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《11月11日は介護の日》加藤勝信 厚生労働大臣 に聞く

《11月11日は介護の日》加藤勝信 厚生労働大臣 に聞く

 厚生労働省は2008年に介護を利用する人、支える人にもより介護への理解を深めてもらうため、11月11日を「介護の日」と制定した。少子高齢化が急速に進む日本では、介護ニーズが高まる一方で、働き手世代が減少しており、介護人材の確保が大きな課題となっている。必要な人が介護サービスを受けられるため人材確保への取組と、介現場を支える方々に向けてのメッセージを加藤勝信厚生労働大臣に聞いた。

介護の魅力を発信し 人材定着に繋げる


 日本は超高齢社会を迎え、ますます介護が必要な方々が増加していく中、誰にとっても介護は身近なものとなってきています。

 「介護の日」は厚生労働省が〝介護について理解と認識を深め、介護従事者、介護サービス利用者及びその家族を支援するとともに、利用者、家族、介護従事者、それらを取り巻く地域社会における支え合いや交流を促進する観点から、高齢者や障害者等に対する介護に関し、国民への啓発を重点的に実施するための日〟として、「11月11日(いい日いい日)」を「介護の日」と定めました。

 また、介護の日の前後2週間の11月4日~11月17日を「福祉人材確保重点実施期間」と定め、国、地方公共団体、関係機関が連携して、福祉・介護サービスの意義の理解を一層深めるための普及啓発や、福祉・介護人材の確保・定着を促進するための取組を行っています。より多くの方々に介護について関心を持って頂くとともに、それぞれの立場で介護を考え、関わっていただく契機にしてもらいたいと考えています。

急速な高齢化に伴い、介護保険のニーズ高まる

 日本では少子高齢化が進み、2022年9月の高齢化率は、29.1%に達しています。2000年に創設された介護保険制度の利用者は256万人だったのが21年には682万人となり、年々増加しています。

 一方で介護業界を支える働き手世代の人口が減少する中で、今後必要となる介護人材を試算すると、団塊の世代(1947年~49年生まれ)の方が後期高齢者(75歳以上)になる2025年で約32万人、団塊ジュニアが高齢期を迎える40年までに約69万人の介護職員を確保する必要があります。

 高齢者人口の増加と生産年齢人口の減少が進む中で、国民一人ひとりが必要な介護サービスを安心して受けられるように、サービス提供を担う介護人材をいかに確保していくかが大変重要な課題となります。

 介護人材確保に向けては、▽処遇改善や就業促進▽職場環境の改善による離職防止▽ICTや介護ロボット等のテクノロジーを活用した生産性向上の推進▽多様な人材の確保や育成への支援▽介護の魅力向上――など総合的な介護人材確保対策を実施してきました。

①介護職の処遇改善
 
 介護職員の処遇改善については、これまで累次の改善に取組んできたほか、今般の介護現場で働く方々の給与の引き上げに当たっては、それが継続的なものとなるように、補正予算で今年2月に「介護職員処遇改善支援補助金」を前倒しして実施した上で、10月からは収入の3%程度にあたる月9000円の給与改善として「介護職員等ベースアップ等支援加算」を介護報酬上に位置付けました。

②生産性向上の取組

 18年には介護現場革新会議を開き、介護の生産性向上ガイドラインを作成し、介護現場での▽業務の洗い出しや仕分け▽元気高齢者の活躍促進▽ロボットセンサー・ICTなどのテクノロジーの活用▽介護業界のイメージ改善――などを掲げ、普及促進に取組んできました。

 業務の切り分けと役割分担によって現場の負担を軽減するとともに、介護や看護、医師などの有資格者が専門的な業務に注力できる環境を作り、ケアの質向上を目指します。

③介護ロボットなど最先端テクノロジーの活用

 介護現場のテクノロジー活用を推進するため、介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームとして、全国17カ所の相談窓口と、全国8カ所のリビングラボネットワークを設置しました。

 介護現場での介護ロボット導入を支援するための補助事業も実施しており、移乗支援・入浴支援は1機器あたり上限100万円、見守りセンサー導入に伴う通信環境整備は上限750万円を補助しています。

④その他の取組

 人材確保事業ではこのほかにも、介護分野へのアクティブシニア等の参入を促すための「入門的研修」の普及や、介護福祉士の資格取得を目指す留学生等の外国人人材の受入環境の整備などにも取組んでいます。

 また、介護業界を目指す学生への支援としては、介護福祉士養成施設に在学して介護福祉士の資格取得を目指す人への返済免除付きの修学資金の貸付による人材育成支援も行っています。

 介護の仕事のイメージアップを図ることは、介護人材確保において非常に重要です。厚労省では「介護のしごと魅力発信等事業」に取組んでおり、介護体験・参加型イベントの開催などを通じて、学生からアクティブシニアなど幅広い世代の方が介護に興味を持って頂けるよう取組んでいます。引き続き、国としての情報発信の取組強化や、地方自治体の取組への支援を通して「介護のしごと」の魅力発信にも取組んでいきます。

介護現場を支える皆様に

 介護の日を迎えるにあたって、日本には世界に誇る介護サービスがあります。日本の介護というのは世界有数の水準だと思います。もちろん、日本の高齢化の状況が世界における先頭を走ってきたということもありますが、これは本当にいろんな皆様の支援によって成り立ってきたことです。

 特に2000年に介護保険制度が導入されてから、制度は日本にとっても非常に重要なセイフティーネットや仕組みであると同時に、特にアジア圏など日本に追随するように高齢化が進んでいる他国からの、日本の取組に対する注目・関心が高くなってきています。これまでも超高齢社会にある日本の介護保険制度を学びたいという多くの人材が世界中から来ています。

 そして、この介護保険制度を支えていただいているのは、携わってきた皆様の努力の賜物だと思っています。

 また、新型コロナウイルス感染症の拡大の中であっても、介護サービスは、日常生活を続ける上で欠かせないものです。その中で、皆様が「自分が感染して、利用者などにうつすことがあってはいけない」という緊張感と責任感を常に持ちながら業務に従事し、介護が必要な人たちの生活を支えていただいていることに、敬意と感謝を表します。

 厚生労働省としては、これまでの累次の処遇改善や職場環境の改善などに取組んできました。これからも、現場で働く皆様は希望と誇りをもって働いて頂けるように、皆様が働きやすい環境づくりにしっかり取り組んで参ります。

加藤勝信さん

加藤勝信厚生労働大臣
(かとう・かつのぶ)
 1955年11月22日生まれ、東京都出身。東京大学経済学部卒業。1979年大蔵省入省、1995年10月加藤六月衆議院議員秘書を務める。2003年11月衆議院議員に初当選。2005年衆議院環境委員会理事、2008年衆議院内閣委員会理事、2015年国務大臣(一億総活躍担当、女性活躍担当、再チャレンジ担当、拉致問題担当、国土強靭化担当)内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)、2019年厚生労働大臣兼働き方改革担当、2021年自由民主党社会保障制度調査会長などを歴任。2022年8月より現職。
 
【参考】外国人介護人材の受入支援
 外国人介護人材受入施設に対して、コミュニケーション支援をはじめ、資格取得支援・生活支援、留学生への教育支援などが実施されている。外国人介護人材の受入不安は、①利用者や家族とのコミュニケーション②他の職員とのコミュニケーション③文化・風習への配慮④受入れにかかる費用などが上げられている。介護の日本語学習を支援するWEBコンテンツの開発や運用も行われている。
EPA
 経済連携協定に基づいて、日本の介護施設で働き、研修を受けながら介護福祉士の資格を取得することを目的とする。2008年にインドネシアとの間で開始。現在、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国の間でEPAに基づく人材の受入れが実施されている。22年8月時点の在留者数は3069人で、このうち介護福祉士資格を取得したのは738人になった。
在留資格
「介護」
 2017年9月、専門的・技術的分野の一つとして「介護」の外国人材の受入れがスタートした。介護福祉士養成施設で2年以上留学して介護福祉士を受験するコースと、介護施設等で3年以上就労・研修して介護福祉士を受験するコースがある。21年12月末時点で、3794人が在留資格を取得している。
技能実習
 介護施設で最大5年間働き、本国へ技能移転を図るというもの。その間に介護福祉士に合格し、在留資格「介護」に移行すれば、引き続き日本で働くことができる。22年3月末の認定件数は3万1242件。
特定技能
 技能水準・日本語能力水準を試験等で確認。介護施設等で5年間就労して帰国する。技能実習の5年経過後に特定技能となり、あと5年間就労することもできる。同様に、介護福祉士に合格すれば、在留資格「介護」に移行することができる。22年6月の在留者数は1万411人。

(介護の日しんぶん2022年11月11日号)

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