話題 2019/11/11

「認知症賠償保障制度」拡大中【認知症ケア最前線２】

　「認知症」の人と家族が安心して暮らせる社会には、どのような対応が必要でしょうか。このページでは、昨今注目される保障制度を紹介します。

本人も家族も安心して暮らせる社会へ

　２０１６年、認知症の高齢者が線路内に侵入したことで発生した鉄道事故で、介護をしていた家族に鉄道会社から多額の賠償請求がされました。最高裁まで争われたこの事故は家族に賠償責任無しという判決で幕を下ろしました。
　国は２５年に高齢者人口の５分の１に当たる７００万人が認知症を発症すると見込んでおり、認知症の人と同居する家族が多額の賠償請求を受けるケースが増えることが考えられます。そこで、認知症の人が起こした事故に対して賠償責任が発生した際に保険金が支給される保障制度を始める自治体が徐々に増えています（表）。

神戸市の制度

　神戸市は昨年４月に「神戸市認知症の人にやさしい街づくり条例」を施行。それに伴い、今年４月から６５歳以上の市民を対象に、「認知症診断助成制度」と「認知症事故救済制度」を始めました。

予防・早期発見へ

　１月に先行して始まった「認知症早期診断助成制度」では認知症の有無と病名を診断します。
　診断には長谷川式簡易知能評価スケールと、市が独自に作成した２種類の問診票を用いて、生活への影響を点数化し、総合的に診断します。「疑いあり」と診断されると、受診した医療機関で紹介状を受取り、より専門的な医療機関で検査をします。

見舞金と賠償保険で事故をカバー

　検査の結果、認知症と診断されると事故救済制度に申し込むことが可能になります。
　事故救済制度は２種類です。
　「賠償責任保険制度」は認知症と診断された市民が事故を起こし、家族も含め賠償責任が発生した場合に最大２億円が補償されます。また、事故を起こした認知症の人が死亡・後遺障害が残った時に最大１００万円が支払われます。
　「見舞金制度」は、認知症と診断された人が起こした事故で「被害にあった市民」に支給されます。家族共に賠償責任無しと判断された際の救済制度です。
　認知症のご家族がいる方は、お住まいの自治体に問合せてみて下さい。