一時期、特養などの施設入所の待機者問題から、県がショート開設へ補助金を充実させたことも背景の一つ。それは事業形態に表れている。特養と同一施設で運営する「併設型」は全国平均でみると８６.２％で、経営主体の多くは社会福祉法人だが、秋田は５４.９％が「単独型」。営利法人の運営も３割以上となっている。

　せきれい（秋田県三種町、中川広志社長）は県内に単独型ショートステイ「わかみ」（男鹿市、定員２８人）、「げんき」（同市、４２人）、「自由が丘」（秋田市、３３人）を運営する。

　各事業所の１人あたり平均入所日数はそれぞれ５３０日、３５０日、１３５日と長期利用のニーズが高い。要介護１〜３の利用者が多く、主には独居または日中独居で認知症だが、特養には入所できない人の受け皿的役割を果たす。

　季節による稼働率への影響はそう大きくないが、酷暑や豪雪の時期、また農繁期に介護の時間を確保できない家族から２〜３カ月利用の依頼が来る。

　見守り機器を活用した夜間体制も整える。そのため、徘徊などを理由に、特養入所を断られた人が利用するケースもあるそうだ。現在、介護職員の喀痰吸引等研修を進めるなど、医療対応に向けた体制作りにも取組む。

　屋内外の行事・イベント等アクティビティを通じた運動機会の確保、利用者に合った個別機能訓練メニューも積極的に展開し、要介護度の維持・改善にも貢献している。「それでも、すぐには在宅復帰に至らないのが実際。『１人での生活がどうしても不安』と、継続利用を希望する家族やケアマネジャーが多い」と中川社長。「施設介護志向」が地域に根強く残っていることも長期利用の一因だと明かす。

　なお、３事業所の中で比較的入所日数が短い「自由が丘」に関しては、秋田市が施設系サービスの整備や、また市のケアプラン検討会で利用方法の見直しが議論、検討されるなど、長期利用の適正化への取組みが進められている。

　「自由が丘」利用中の特養待機者は、ケースにもよるが３年前は申請から入所まで３〜４年かかっていたが、今は１カ月以内で入所に至る場合もあるという。高齢者（要介護者）自体が減少期に入っていることも背景。その反面、近年はショートの稼働率が低下傾向にあると中川社長は危機感を募らせる。

　「職員の確保も厳しい。サービスの質と働きやすさ、この２つで差別化をはかることが喫緊の課題だ。食事提供方法の見直しや食事メニューの充実、業務効率化による生産性向上、休暇が取得しやすい環境づくりに励みたい」。

（シルバー産業新聞２０２６年６月１０日号）