１９９８年度の第１回試験の受験者数２０.７万人、合格者数９.１万人と比べると、受験者数は４分の１に、合格者数は１９分の１という減少になった。ケアマネ試験の合格者総数は７０万人に及ぶが、実際に居宅介護支援事業所や施設などの介護保険事業所でケアマネジャーとして勤務する人は１３万人程度で、もうケアマネジャーは足りているということか。

　近年、ケアマネ試験の職種別合格者は、介護福祉士が７割程度を占め、介護福祉士にとって、ケアマネジャーはキャリアアップのプロセスになってきた。しかし、昨年の介護福祉士の合格者は全体の４５％に減り、前年は１０％程度だった看護職の合格率が計２３％に増えた。

　介護職の増加が足踏みする中で、介護福祉士は介護現場のリーダー格として期待され、介護福祉士として介護の第一線で踏ん張っていただきたい、ケアマネジャーになることだけが道ではないとの国のメッセージが、ケアマネ試験合格率の減少に込められているのではないか、と受け止める意見が多い。今年１０月の消費税率１０％引上げ時に、「１０年勤務、月８万円アップ」の実現という、このほど社会保障審議会介護給付費分科会がまとめた「２０１９年度介護報酬改定に関する審議報告」結果もその表れだという。一方で、この更なる処遇改善は、介護職以外の職員も多少の恩恵に与れる仕組みになったが、居宅介護支援事業所のケアマネジャーは、これまで同様に、更なる処遇改善の対象にも加えられなかった。介護福祉士として介護現場で働き続けることが、収入アップを見込めるという印象だ。

　超難関となったケアマネ試験。要因分析も大切だが、何より在宅利用者・家族を支えるケアマネジャーはもっと評価されてよい。

（シルバー産業新聞２０１９年２月１０日号）