長年この仕事にしてきた人にとっては、「ようやく」との思いではないだろうか。介護保険の創設以来、ケアマネジャーは「制度の要」とされてきた一方で、その専門性や責任の重さに見合った評価が行われてきたかと言えば、そうではない。
　特に処遇改善を巡る議論では、「直接的なケアを担う職種ではない」「他の介護職より賃金水準が高い」といった理由で、一貫して対象から外されてきた。結果として、従事者数や受験者数が大きく減ってしまった現実は、政策の歪みを如実に表している。ケアマネジメントを必要とする人が増え続けているにもかかわらず、なのにである。

　近年は高齢者の抱える課題が複合化・複雑化し、ケアマネジャーに求められる役割や専門性も高度化している。今回の処遇改善はこうした実態に、制度として正面から向き合う上で重要な意味を持つ。また、人材不足が深刻化する中で、若手や他職種からの参入を促す効果も期待される。そして何よりも、ケアマネジャーとして誇りを持って働き続けるための重要な契機となるはずだ。

　もっとも、これはゴールではなくスタートラインに過ぎない。業務量の見直しや法定研修のあり方、デジタル化の推進など、様々な課題が今もなお残っている。今回の処遇改善を契機に、人材確保や環境改善、そしてケアマネジメントの質向上にまでつなげていけるかが問われている。２０２６年は新たなケアマネジャー像を描いていく１年となりそうだ。