ニュース 2018/10/10

福祉用具　平均価格説明・上限制開始

　２０１８年１０月から福祉用具貸与での全国平均価格の説明と貸与価格の上限制が始まった。貸与価格を「見える化」することで、利用者が適切な価格で福祉用具を借りられるようにする仕組みだが、将来的に事業者が適正な利益を確保できなくなるおそれや、サービスの質の低下を招くことが懸念されている。制度のポイントや福祉用具事業者の対応などをまとめた。

実態踏まえた適切な制度運用を

　１８年度介護保険制度改正により、福祉用具貸与では４月からの複数用具の提案に加え、１０月以降、①福祉用具専門相談員が、貸与しようとする商品の特徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均価格を利用者に説明する②商品ごとの貸与価格の上限を超えて貸与を行った場合、福祉用具貸与費が算定されない――の２つのルールが新たに追加された。

　商品ごとの全国平均価格や上限価格は、７月１３日時点で厚生労働省のホームページ上で公表されており、月平均１００件以上の貸与実績をもつ２８０７商品が新制度の対象となる。さらに来年度以降、「概ね１年に１度」の頻度で全国平均価格と上限価格の見直しが行われるほか、新商品についても１９年度以降、３カ月に１度の頻度で公表リストに追加されていくことが決まっている。厚労省の説明では、一度公表リストに掲載された商品は、たとえ１００件の実績を下回っても全国平均価格の公表と上限価格の適用を受けるとしている。

サービスの質の低下を懸念

　上限価格は、商品ごとに「全国平均貸与価格＋１標準偏差」で計算され、正規分布の場合、高い値段をつけた上位約１６％が保険給付の対象から外れる仕組みになっている。これが「概ね１年に１度」見直されることで、基本的には毎年、上限価格と平均価格が下がっていくことが予想される。

　今回の制度の狙いは、貸与価格の「見える化」を通じて、利用者の適切な選択と事業者間の競争を加速させることだが、市場原理でなく、制度として半ば強制的に価格を押し下げていくため、事業者が将来的に適正な利益を確保できなくなるおそれや、教育やメンテナンスにかかるコストの削減などにより、サービスの質の低下を招くことが懸念されている。

　国の審議報告でも、利用者や事業者に与える影響が大きいことを考慮して、「施行後の実態も踏まえつつ、実施していく」との一文が付け加えられるなど、慎重に制度の運用を進めていくことになっている。

　具体的には１０月以降、「介護報酬改定検証・研究委員会」を通じて、制度施行前後の▽貸与価格の実態▽事業者の経営状況▽利用者への影響――などを把握し、「実態をよく見た上で、適切に対応していく」（厚労省担当課）としている。

　また、事業者団体である日本福祉用具供給協会（小野木孝二理事長）も、独自に全国５１０社の企業を対象に緊急調査を実施。調査では、上限を超えた商品の数や値下げする場合の基本方針、価格の見直しの方法、売上高の減少など、経営への影響を明らかにし、過度な見直しとならないよう、事業者団体として必要な要望を国に届けていく考えだ。

　そもそもは、同一製品でありながら著しく高額な貸与価格でレンタルされている、いわゆる「外れ値」を締め出す目的で議論が始まった今回の見直し。過度な給付の抑制や安易な値下げによって、適正な競争が阻害され、業界全体のサービスの質が低下してしまわぬよう、行政・現場が適切に制度を運用していくことが求められる。

福祉用具貸与事業者の対応

ヤマシタコーポレーション

　全国展開するヤマシタコーポレーション（東京本部：東京都港区、山下和洋社長）は、１０月からの上限価格の施行を機に、営業所ごとに０～５％の価格引下げを実施。売上減は、物流拠点の統合や業務改善によるコストダウンによってカバーする。これまで別々だった顧客管理システム、請求システム、在庫管理システムの３本を１つにまとめるなど、生産性向上の取り組むことに加え、「研修を強化してサービス向上に努め、利用者増を図っていく」（前橋伸治本部長）としている。