６８年（明治元年）には、好待遇の宣伝に、１５３人の日本人がホノルルに渡った。９２年にはサトウキビ労働者の７割を日本人移民で占め、１９２４年の排日移民法成立までに日本から約２２万人がハワイに移住しているといわれている。１５０年を経て、長期人口減少社会に対処するため、日本は移民社会へ舵を切ろうとしている。

　どれだけの移民が必要か。国連報告書「補充移民」（２０００年３月）によると、１９９５年に日本で最大だった１５～６４歳の生産年齢人口を２０５０年時点で維持しようとすると、総計３３００万人、毎年６０万人の移民を受け入れなければならないとした。これに対して、政府の人口問題審議会は「人口減少社会、未来への責任と選択」（９７年１０月）の中で、「外国人の受入れについては、我が国経済社会に大きな問題が生じることも懸念されることから、安易な考え方に立ってなしくずし的に行われることのないよう、正面から十分に議論すべきである」と述べた。

　介護分野の受入れは１０年前の２００８年７月１日発効の日・インドネシア経済連携協定（ＥＰＡ）からで、介護・看護人材を送り出し、受け入れ双方の枠組みを明確にして、日本語教育を内在させる形で始まった。ＥＰＡによる海外人材はその後、フィリピン、ベトナムと続き、１８年８月末時点までに５６００人を超えた。「外国人受入れの諸課題と対応を、ＥＰＡの介護・看護職受入れを通じて検討する」というのが、外国人受入れに慎重な厚労省の考えだった。

　技能実習制度の滞在期間延長（１７年１１月）、新たな在留資格である「特定技能」（１８年４月）と、日本は、ＥＰＡの十分な検証もないままに、外国人材獲得のグローバル競争に突入した。１５０年前にハワイをめざしたように、アジアから多くの若者が日本をめざす。

（シルバー産業新聞２０１９年１月１０日号）