ニュース 2024/08/20

２３年度介護労働実態調査　介護職員の離職率過去最低１３.１％

　介護労働安定センターは先ごろ、２０２３年度介護労働実態調査の結果を公表した。１２年度以降低下傾向にある離職率は、１３.１％と過去最低を更新。厚生労働省の「雇用動向調査」が示す全産業の離職率１５％（２２年）と比較しても、１.９ポイント下回った（グラフ１）。

　「離職率は低下（定着率は上昇）傾向にある」と答えた事業所に理由を聞くと、「職場の人間関係がよくなったため」が６３.６％で最も多かった。同センターは「定着促進には職場の人間関係が大きな鍵を握っている」と分析する。

　また採用率は１６.９％で２年連続上昇。現場の人間関係や残業時間、有給のとりやすさなどが影響していると考えられる。職種別で訪問介護員と他の介護職員を比較すると、採用率はほぼ同水準なのに対し、離職率は訪問介護員が１.８ポイント低くなっている。

　一方、従業員の過不足感に「大いに不足」「不足」「やや不足」と答えた事業所は６４.７％。特に訪問介護員では同様の回答が８０％を超えており、採用率や定着率が上がっても現場の不足感には追いついていない状況がうかがえる。

　現在、外国人人材を受け入れている事業所は１３.４％、受け入れていない事業所は８２.５％で、すでに受け入れている事業所・施設では８２.１％が今後も継続的に受け入れていきたいと答えた。

　受け入れがまだの事業所・施設でも９.２％が今後受け入れる意向を示した。これを全事業所に対する割合で換算すると、受け入れに前向きな事業所は全体の４５.１％で、前年度の１３.１％から大幅に増えた。

　月給制で働く介護職の通常月の月給は、税込平均２４万１２９６円で、前年度より３７３９円（１.６％）高くなった。

　職種別で最も高いのは、看護職員の２８万１１６円、次いでＰＴ・ＯＴ・ＳＴ等の２７万６５２５円、サービス提供責任者の２５万１１１５円。

　さらに介護支援専門員２５万１０５６円、生活相談員は２４万２５３２円、介護職員は２２万５９１４円の順となり、訪問介護員は２２万３１２２円で最も低かった（グラフ２）。

　全従業員の平均年齢は４８.４歳で、前年度より０.４歳上昇した。

　職種別にみると、介護支援専門員が最も高く５３.６歳（同０.６歳上昇）で、うち６０歳以上の人が２９.４％を占めた。
次いで訪問介護員が５０.５歳で、サービス提供責任者４９.５歳、看護職員は４８.０歳、介護職員４６.７歳、生活相談員４６.０歳、ＰＴ・ＯＴ・ＳＴ等は３８.６歳の順となった（グラフ３）。

　この調査は、介護労働安定センターが昨年１０月に５万１３４５人の介護職を対象に実施。２万６９９人から得た回答（回収率４０.３％）を集計した。