町の「避難準備情報」が、言葉通りに「避難準備」の段階と捉えられて、避難が遅れたことが災いした。「避難準備情報」が出ると、災害弱者である高齢者や障がい者の場合には、避難を始める意味付けがあった。だが、この用語では伝わらなかった。国は昨年末に、言葉を足して「避難準備・高齢者等避難開始」に改めた。

　変更後の避難情報の表現は、「避難準備・高齢者等避難開始」（高齢者等は避難を開始する）、「避難勧告」（速やかに避難するよう促す）、「避難指示（緊急）」（直ちに避難する）の順に、緊急性が明確になった。

　避難するにも、だれが、どこへ、どのようにするのかが、前もって決まっていなければならない。３・１１（東日本大震災）の時、宮城県岩沼市にあった特養「赤井江マリンホーム」は、押し寄せる津波に呑まれて全壊したが、利用者と職員はいち早く避難して、全員が難を逃れた。１時間の余裕すらない差し迫った状況で、職員が災害マニュアルに沿って動いた。前年にあったチリ地震の避難対応に不手際があり、その反省から、マニュアルを見直して、避難の手順を決めていたのが効を奏した。この記録を、私たちは受け継がれなければならない。

　昨年４月の熊本地震では、行政や医療・介護の専門職団体の動きが迅速だった。４月１４日の前震から、ケアマネジャーらは安否確認に動き、１６日に本震があると、翌１７日には県本部に支援体制が整備された。九州・沖縄のケアマネ協会は、３・１１以降、各県への支援体制を見直し、マニュアルは３度変えた。熊本地震の現地対策本部は福岡県のケアマネ協会が担い、全国からのボランティアの差配は長崎県の協会が担当した。３，３００万人の高齢者が生活する災害立国、日本。ケアマネジャーや介護保険事業者が果たす役割は大きい。

（シルバー産業新聞２０１７年６月１０日号）