一方で、専門学校で２年間学び卒業すれば、国家試験は受験せずとも、介護福祉士になれたのを、こちらは国家試験の合格を原則とした。そのため、養成校の入学者の定員割れも５割を切った。

　これらを「介護福祉士資格取得の一元化」といい、１６年度から実施されたが、両ルートの改革はともに厳しいスタートである。

　しかし、日本介護福祉士会の若きホープ、石本淳也会長は、「一元化は、介護福祉士がプロの介護士として介護をリードしていくため必要な通過点」であり、専門性を獲得するためのフルイだとして、もっと早くに実施すべきだったと、本号（４面）で語っている。介護の現場は、介護福祉士をリーダーに、資格やスキルに応じた役割を担っていくべき。だれもが介護福祉士の国家資格をもつべきという目標は、現実的に不可能だと話した。

　在宅介護を支える訪問介護員（ホームヘルパー）は、主婦層が中心に担ってきた。積極的に介護福祉士をめざす人は少ない。夫の扶養家族でいるためには、年収１３０万円の壁もある。子育てなど家事もあり、そもそもフルには働けない。介護の仕事は時給もよいため、多様な働き方の一つとして、決して悪くはない。

　１２年１０月と１４年１０月を比較すると、介護職は１６２万人から１７６万人へ１４万人増えた。増えた１４万人のうち介護福祉士の伸びが１１万人を占め、介護福祉士の増加が介護職増を支えている。この２年間で、介護保険受給者は４５７万人から５０２万人と、４５万人増えた。

　介護保険創設時に比べて、介護体制は改善している。介護職数に対する受給者数の割合は、００年３．３２人から、１４年２．８５人に充実した。介護保険満１７年の今、日本の介護は日本人によってしっかり支えられている。この４月には、介護報酬を改定して、介護職員処遇改善加算の充実を図り、介護人材の確保をめざす。

（シルバー産業新聞２０１７年３月１０日号）