１３年の合格率が最も高かったのは助産師の９８.１％（合格者数２０７２人）、最も低かったのは社会福祉士の１８.８％（８０５８人）。介護福祉士の合格率は、昨年６３.９％になり、今年も６４.４％（８万７７９７人）、過去最高となった。助産師だけでなく、看護職の合格率は高く、看護師は８８.８％（５万２２４人）、保健師は９６％（１万５７６４人）。残念ながら涙を飲んだ人は、捲土重来を期していただきたい。

　ＥＰＡ（経済連携協定）によって日本の医療や介護現場で働くインドネシアとフィリピンの人たちも、看護師、介護福祉士を受験した。両国合わせて、合格者は看護師３０人（合格率９.６％）、介護福祉士１２８人（合格率３９.８％）。日本語のハンディをカバーするため、試験時間を看護師は１.３倍、介護福祉士は１．５倍に増やすなどした。看護師候補者（滞在年限３年）は来日初年度から受験できるが、介護福祉士候補者（滞在年限４年）は、国試を受けるためには３年の実務経験が必要なため、本来の滞在期間中での受験は１回限り。そこで介護福祉士の国試が不合格になっても「合格ラインの５割以上の得点」があれば、滞在期間を１年延長することを認めた。不合格者１８６人中、８５．５％にあたる１５９人がこの水準に達している。

　介護福祉士への道筋がいよいよ４月から変わる。ヘルパー２級は介護職員初任者研修に移行し、経過措置を除きすべのヘルパー研修が廃止になる。初任者研修は同じ１３０時間だが、３０時間の施設実習が廃止され、修了試験を行う。ヘルパー２級と介護職員基礎研修の修了者は、初任者研修修了者とみなす。そして実務者研修（４５０時間、実務経験などによる時間免除）を経て、介護福祉士の国試を受験する。これまでは実務３年だけで受験できたのを、体系だった教育研修を義務づけた。他方、養成校ルート（授業１８００時間）も、資格取得には国試の合格が必要に。さらに実務経験と研修を経て、認定介護福祉士へ。

　ケアマネ試験も今後は受験資格を原則保健医療福祉の法定資格者にする方向性が打ち出されている。医療同様に、介護も資格社会になっていく。

（シルバー産業新聞２０１３年４月１０日号）