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【5月14日更新】2026年度(令和8年度) 介護テクノロジー関連補助事業 都道府県の実施状況(随時更新)

【5月14日更新】2026年度(令和8年度) 介護テクノロジー関連補助事業 都道府県の実施状況(随時更新)

 2026年度の介護テクノロジー補助金(※)の実施要綱が4月7日、厚生労働省から都道府県に発出された。今後、都道府県ではこの要綱に沿って要綱やルールを定め、申請募集を順次開始する。

 26年度補助金の特徴は▽公費補助率4/5に高め、集中的に導入を進める▽重点的に見守り機器、インカム、介護ソフトの導入を目指す▽地域単位のモデル事業にも手厚く補助し「面的支援」1モデル2000万円まで(1都道府県3モデルまで)、「ケアプランデータ連携のモデル地域づくり」1モデル850万円(都道府県上限6000万円)▽協働化・大規模化を進めるため1グループ最大1200万円を補助(1法人あたり120万円まで。ただし、訪問介護は30万円加算)――など。

 単なる購入補助ではなく、生産性向上・職場環境改善・経営改善を一体で支援する内容。

 対象となる機器は昨年度同様で、見守り機器、介護記録ソフト、インカム、移乗支援、入浴支援など。特に見守り機器・介護記録ソフト・インカムは業務時間削減効果が確認されているため重点的に支援される。

 重点化される介護記録ソフト(介護テクノロジー「介護業務支援」)は、職員数に応じて100万~250万円。端末やWi-Fi整備を含める場合は15万円が上乗せされる。さらに、ケアプランデータ連携を5事業所以上と実施する場合は5万円を加算する。補助対象には、機器本体だけでなく、Wi-Fi環境整備、介護記録ソフト導入前後の定着支援、第三者による業務改善支援なども含む。

 パッケージ型導入では、介護テクノロジー「介護業務支援」に分類されている機器(または同水準の機器等)と、連動することで効果が高まると判断できる介護テクノロジー機器を合わせて複数導入する場合、都道府県の定める上限400万~1000万円の範囲内で補助する。

 要件は、事業所は業務改善計画の提出、効果報告、第三者支援や研修・相談の活用、介護情報基盤の利用準備が求められ、在宅系サービスでは、26年度内にケアプランデータ連携システムまたは同等システムを利用することが要件。パッケージ型導入では5事業所以上とのデータ連携が求められる。

※    2026年度の介護テクノロジー補助金も2本立てで①本予算による「地域医療介護総合確保基金」(基金内のメニュー「介護テクノロジー導入支援事業」として86億円のうち一部)②25年度補正予算の繰り越し実施による「介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業」(220億円)となる。ただし、国は補正予算を優先的に活用することを求めており、都道府県のほとんどは基金ではなく補正予算を財源に事業を組む見通し。本稿では「介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業」について「介護テクノロジー補助金」として解説します。

【更新情報】

5/14
秋田県 事前計画書受付中
福島県 補助金内メニュー【複数事業者によるモデル事業】受付中
茨城県 事前協議受付中
千葉県 申請要件となるセミナー情報公表
東京都 概要・スケジュール公表
京都府独自 申請期間公表
徳島県 要望調査受付中

5/1
大阪府 概要・スケジュール・申請要件セミナー開催 公表
茨城県 概要・スケジュール公表

3/13
山梨県 要望調査実施
サイトをプレオープンしました。

北海道

北海道

東北地方

青森県

岩手県

宮城県

秋田県(事前計画書受付中)

〇秋田県 
【事業計画書締切】7月24日(金)
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/96091
※要件となる県主催セミナーは6月24日(水)開催予定

山形県

福島県(受付中)

〇福島県 
「福島県介護テクノロジー導入支援事業」
【未定】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/life/4/15/54/

「ふくしま介護テクノロジー導入モデル事業」
【申請締切】5月22日(金)
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21025c/modelbosyu.html

関東地方

茨城県(事前協議受付中)

〇茨城県 
「介護事業所等生産性向上推進事業」
【事前協議締切】6月30日(火)
https://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/chofuku/shisetsu/kaigorobottodounyuusiennzigyou.html

「介護テクノロジー定着支援事業」
【未定】

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

〇千葉県
【未定】
https://www.pref.chiba.lg.jp/koufuku/gyoumukaizen/index.html

※要件となる県主催セミナーは5月26日(火)開催
https://www.pref.chiba.lg.jp/koufuku/gyoumukaizen/kaigokisoseminar.html

東京都

〇東京都
「次世代介護機器導入促進支援事業」
【事業計画書受付】6月下旬~予定
https://www.fukushizaidan.jp/206genbakaikaku/jisedai/

「デジタル機器導入促進支援事業」
【交付申請書受付】8月中旬~予定
https://www.fukushizaidan.jp/206genbakaikaku/digital/

東京都港区

〇東京都港区(独自事業) 
https://www.city.minato.tokyo.jp/kaigojigyoushien/robo.html

東京都葛飾区

神奈川県

神奈川県独自

神奈川県横浜市

中部・甲信越地方

新潟県

〇新潟県 
【未定】
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kourei/

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

関西地方

三重県

滋賀県

京都府

京都府独自

○京都府独自 
【申請期間】6月11日(木)~7月31日(金)予定
https://www.pref.kyoto.jp/kaigo-jigyo/news/r7/seisannsei.html

大阪府

〇大阪府 
【事前エントリー申請期間】5月下旬~7月中旬予定
https://www.pref.osaka.lg.jp/o090100/koreishisetsu/kaigo_technology/tech.html

※要件の県主催セミナーは5月21日(木)開催
https://www.ageless.gr.jp/seisan/seminar/737/

兵庫県

奈良県

和歌山県

中国地方

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

〇広島県 
【未定】
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/64/

山口県

四国地方

徳島県(要望調査受付中)

〇徳島県 
【要望調査締切】7月10日(金)
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kenko/koreishafukushi/7313113/

香川県

愛媛県

〇愛媛県 
【未定】
https://www.pref.ehime.jp/soshiki/52/

高知県

九州/沖縄地方

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

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