雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第１３条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」）または育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「育児・介護休業法」）第２３条第１項、同条第３項または同法第２４条に規定する所定労働時間の短縮等の措置（以下「育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置」）が講じられている場合、３０時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従事者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。

　また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従事者が労働基準法第６５条に規定する休業（以下「産前産後休業」）、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業（以下「育児休業」）、同条第２号に規定する介護休業（以下「介護休業」）、同法第２３条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置または同法第２４ 条第１項（第２号に係る部分に限る）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業に準ずる休業」）を取得中の期間において、当該人員基準において求められる資質を有する複数の非常勤の従事者を常勤の従業者の員数に換算することにより、人員基準を満たすことが可能であることとする。

　介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報等を活用し、施設単位でＰＤＣＡサイクルを構築・推進することにより、提供するサービスの質の向上に努めなければならないこととしたものである。この場合において、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ：Long-term care Information system For Evidence）」に情報を提出し、当該情報およびフィードバック情報を活用することが望ましい。

　身体的拘束適正化検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営できる。身体的拘束適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。

　また、身体的拘束適正化検討委員会は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器）を活用して行うことができる。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。

　サービス担当者会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる。ただし、入所者・家族（以下「入所者等」）が参加する場合、テレビ電話装置等の活用について当該入所者等の同意を得なければならない。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。

　栄養マネジメント加算を廃止し、栄養ケア・マネジメントを基本サービスとして行う。栄養士のみが配置されている施設や栄養士または管理栄養士を置かないことができる施設は、併設施設や外部の管理栄養士の協力により行う。栄養管理について、以下の手順により行う。

　①入所者の栄養状態を施設入所時に把握し、医師、管理栄養士、歯科医師、看護師、ケアマネジャーその他の職種の者が共同して、入所者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成する。栄養ケア計画の作成に当たっては、施設サービス計画との整合性を図ること。なお、栄養ケア計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって栄養ケア計画の作成に代えることができる。

　②入所者ごとの栄養ケア計画に従い、管理栄養士が栄養管理を行うとともに、入所者の栄養状態を定期的に記録する。

　③入所者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直す。

　④栄養ケア・マネジメントの実務等については、「栄養マネジメント加算及び経口移行加算等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について」を参考とすること。

　なお、当該義務付けの適用に当たっては３年間の経過措置を設けており、２０２４年３月３１日までの間は努力義務とされている。

　口腔衛生管理体制加算を廃止し、基本サービスとして行う。

　①当該施設において、歯科医師または歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、当該施設の介護職員に対する口腔衛生の管理に係る技術的助言および指導を年２回以上行う。

　②①の技術的助言および指導に基づき、以下（イ）～（ホ）の事項を記載した、入所者の口腔衛生の管理体制に係る計画を作成するとともに、必要に応じて、定期的に当該計画を見直す。なお、口腔衛生の管理体制に係る計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合はその記載をもって口腔衛生の管理体制に係る計画の作成に代えることができる。　（イ）助言を行った歯科医師　（ロ）歯科医師からの助言の要点　（ハ）具体的方策　（ニ）当該施設における実施目標　（ホ）留意事項・特記事項

　③医療保険において歯科訪問診療料が算定された日に、介護職員に対する口腔清掃等に係る技術的助言および指導または②の計画に関する技術的助言および指導を行うにあたっては、歯科訪問診療または訪問歯科衛生指導の実施時以外の時間帯に行う。

　なお、当該義務付けの適用に当たっては３年間の経過措置を設けており、２０２４年３月３１日までの間は努力義務とされている。

　介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づけることとしたものであり、これは、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させ、認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から実施するものであること。

　当該義務付けの対象とならない者は、各資格のカリキュラム等において、認知症介護に関する基礎的な知識および技術を習得している者とすることとし、具体的には、同条第３項において規定されている看護師、准看護師、介護福祉士、ケアマネジャー、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、生活援助従事者研修修了者に加え、介護職員基礎研修課程または訪問介護員養成研修課程一級課程・二級課程修了者、社会福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等とする。

　なお、当該義務付けの適用に当たっては３年間の経過措置を設けており、２０２４年３月３１日までの間は、努力義務とされている。介護老人福祉施設は、２０２４年３月３１日までに医療・福祉関係資格を有さない全ての従業者に対し認知症介護基礎研修を受講させるための必要な措置を講じなければならない。また、新卒採用、中途採用を問わず、施設が新たに採用した従業者（医療・福祉関係資格を有さない者に限る。）に対する当該義務付けの適用については、採用後１年間の猶予期間を設けることとし、採用後１年を経過するまでに認知症介護基礎研修を受講させることとする（この場合についても、２０２４年３月３１日までは努力義務で差し支えない）。

　具体的内容および事業主が講じることが望ましい取組を次のとおりとする。なお、セクシュアルハラスメントについては、上司や同僚に限らず、入所者やその家族等から受けるものも含まれる。

イ　事業者が講ずべき措置の具体的内容
　事業者が講ずべき措置の具体的な内容は、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上構ずべき措置等についての指針および事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上構ずべき措置等についての指針（パワーハラスメント指針）において規定されているとおりであるが、特に留意されたい内容は以下のとおりである。

（ａ）事業者の方針等の明確化及びその周知・啓発
　職場におけるハラスメントの内容および職場におけるハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化し、従業者に周知・啓発する。

（ｂ）相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
　相談への対応のための窓口をあらかじめ定め、労働者に周知する。

　なお、パワーハラスメント防止のための事業主の方針の明確化等の措置義務については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律附則第３条の規定により読み替えられた労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第３０条の２第１項の規定により、中小企業（資本金が３億円以下または常時使用する従業員の数が３００人以下の企業）は、２０２２年４月１日から義務化となり、それまでの間は努力義務とされているが、適切な勤務体制の確保等の観点から、必要な措置を講じるよう努められたい。

ロ　事業主が講じることが望ましい取組について
　パワーハラスメント指針においては、顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）の防止のために、事業者が雇用管理上の配慮として行うことが望ましい取組の例として、①相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、②被害者への配慮のための取組（メンタルヘルス不調への相談対応、行為者に対して１人で対応させない等）および③被害防止のための取組（マニュアル作成や研修の実施等、業種・業態等の状況に応じた取組）が規定されている。介護現場では特に、入所者またはその家族等からのカスタマーハラスメントの防止が求められていることから、イの必要な措置を講じるにあたっては、「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」、「（管理職・職員向け）研修のための手引き」等を参考にした取組を行うことが望ましい。この際、上記マニュアルや手引きについては、厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html）に掲載しているので参考にされたい。

　加えて、都道府県において、地域医療介護総合確保基金を活用した介護職員に対する悩み相談窓口設置事業や介護事業所におけるハラスメント対策推進事業を実施している場合、事業者が行う各種研修の費用等について助成等を行っていることから、事業主はこれからの活用も含め、施設におけるハラスメント対策を推進することが望ましい。

　業務継続計画の策定等に係る義務付けの適用は３年間の経過措置を設けており、２０２４年３月３１日までの間は努力義務とする。

　業務継続計画には、以下の項目等を記載する。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」および「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照すること。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。

①感染症に係る業務継続計画
　イ　平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）
　ロ　初動対応
　ハ　感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）

②災害に係る業務継続計画
　イ　平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
　ロ　緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
　ハ　他施設及び地域との連携

③研修の内容は、感染症および災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行う。

　職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年２回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施すること。また、研修の実施内容についても記録すること。なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防およびまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。

④訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、施設内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年２回以上）に実施するものとする。なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防およびまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。また、災害の業務継続計画に係る訓練については、非常災害対策に係る訓練と一体的に実施することも差し支えない。

　訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上および実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。

　日頃から地域住民との密接な連携体制を確保するなど、訓練の実施に協力を得られる体制づくりに努めることが必要である。訓練の実施に当たっては、消防関係者の参加を促し、具体的な指示を仰ぐなど、より実効性のあるものとすること。

　感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。

　なお、感染対策委員会は、運営委員会など施設内の他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営してもよい。感染対策担当者は看護師であることが望ましい。

　平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年２回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針および研修内容に基づき、施設内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習などを実施するものとする。

　訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上および実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。

　なお、当該義務付けの適用は３年間の経過措置を設けており、２０２４年３月３１日までの間は努力義務とする。

　事故防止検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。

　なお、事故防止検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営してもよい。

　事故発生を防止するための措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、事故防止検討委員会の安全対策を担当する者と同一の従業者が務めることが望ましい。なお、当該義務付けは６カ月間の経過措置を設けており、２０２１年９月３０日までの間は努力義務とされている。

次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じる。

　・虐待の未然防止
　高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する施設の従業者としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。

・虐待等の早期発見
　従業者は虐待等を発見しやすい立場にあることから、虐待等を早期に発見できるよう必要な措置（虐待等に対する相
談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。また、入所者・家族からの虐待等に係る相談、入所者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。

・虐待等への迅速かつ適切な対応
　虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努める。

　以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施する。なお、当該義務付けの適用は３年間の経過措置を設けており、２０２４年３月３１日までの間は努力義務とされている。

① 虐待の防止のための対策を検討する委員会（第１号）
　「虐待の防止のための対策を検討する委員会」（以下「虐待防止検討委員会」）は、虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討する委員会であり、管理者を含む幅広い職種で構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、定期的に開催することが必要である。また、施設外の虐待防止の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。

　一方、虐待等の事案については、虐待等に係る諸般の事情が、複雑かつ機微なものであることが想定されるため、その性質上、一概に従業者に共有されるべき情報であるとは限られず、個別の状況に応じて慎重に対応することが重要である。

　なお、虐待防止検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営してもよい。また、施設に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行ってもよい。また、虐待防止検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。

　虐待防止検討委員会は、具体的には、次の事項について検討する。その際、そこで得た結果（施設における虐待に対する体制、虐待等の再発防止策等）は、従業者に周知徹底を図る必要がある。
イ　虐待防止検討委員会その他施設内の組織に関すること
ロ　虐待の防止のための指針の整備に関すること
ハ　虐待の防止のための職員研修の内容に関すること
ニ　虐待等について、従業者が相談・報告できる体制整備に関すること
ホ　従業者が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること
ヘ　虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること
ト　前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること

②虐待の防止のための指針(第２号)
次のような項目を盛り込む。
イ　施設における虐待の防止に関する基本的考え方
ロ　虐待防止検討委員会その他施設内の組織に関する事項
ハ　虐待の防止のための職員研修に関する基本方針
ニ　虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針
ホ　虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項
ヘ　成年後見制度の利用支援に関する事項
ト　虐待等に係る苦情解決方法に関する事項
チ　入所者等に対する当該指針の閲覧に関する事項
リ　その他虐待の防止の推進のために必要な事項

③虐待の防止のための従業者に対する研修（第３号）
　虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、指針に基づき、虐待の防止の徹底を行う。

　職員教育を組織的に徹底させていくためには、指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な研修（年２回以上）を実施するとともに、新規採用時には必ず虐待の防止のための研修を実施することが重要である。

　また、研修の実施内容についても記録する。研修の実施は、施設内職員研修での研修で差し支えない。

④虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（第４号）
　虐待を防止するための体制として、①～③を適切に実施するため、専任の担当者を置く。当該担当者は虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。

　入居定員が１０を超えるユニットを整備する場合、夜勤時間帯（午後１０時～翌日午前５時までを含めた連続する１６時間で、施設ごとに設定）を含めた介護職員および看護職員の配置の実態を勘案し、次のとおり職員を配置するよう努める。

①日勤時間帯
　ユニットごとに常時１人の配置に加えて、当該ユニットにおいて日勤時間帯（夜勤時間帯に含まれない連続する８時間で、施設ごとに設定）に勤務する別の従業者の１日の勤務時間数の合計を８で除して得た数が、入居者の数が１０を超えて１を増すごとに０.１以上となるように介護職員または看護職員を配置するよう努める。

②夜勤時間帯
　２ユニットごとに１人の配置に加えて、当該２ユニットにおいて夜勤時間帯に勤務する別の従業者の１日の勤務時間数の合計を１６で除して得た数が、入居者の合計数が２０を超えて２またはその端数を増すごとに０.１以上となるように介護職員または看護職員を配置するよう努める。

　なお、基準省令第４７条第２項第１号および第２号に規定する職員配置に加えて介護職員または看護職員を配置することを努める時間については、日勤時間帯または夜勤時間帯に属していればいずれの時間でも構わず、連続する時間である必要はない。当該ユニットで行われるケアの内容、入居者の状態等に応じて最も配置が必要である時間に充てるよう努めること。

電磁的記録について

　省令で規定する書面（被保険者証に関するものを除く）の作成、保存等を次に掲げる電磁的記録により行うことができる。

（１）電磁的記録による作成は、施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法または磁気ディスク等をもって調製する方法による。

（２）電磁的記録による保存は、以下のいずれかの方法による。

　①作成された電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルまたは磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する

　②書面に記載されている事項をスキャナ等により読み取ってできた電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルまたは磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法

（３）その他、基準省令第５０条第１項において電磁的記録により行うことができるとされているものは、（１）・（２）に準じた方法による。

（４）電磁的記録により行う場合は、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス」および「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。

電磁的方法について

　書面で行うことが規定されているまたは想定される交付等（交付、説明、同意、承諾、締結その他これに類するもの）について、事前に入所者等の承諾を得た上で、次に掲げる電磁的方法によることができる。

（１）電磁的方法による交付は、基準省令第４条第２項から第６項までの規定に準じた方法による。

（２）電磁的方法による同意は、例えば電子メールにより入所者等が同意の意思表示をした場合等が考えられる。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（２０２０年６月１９日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にすること。

（３）電磁的方法による締結は、入所者等・施設等の間の契約関係を明確にする観点から、書面における署名または記名・押印に代えて、電子署名を活用することが望ましい。「押印についてのＱ＆Ａ」を参考にすること。

（４）その他、基準省令第５０条第２項において電磁的方法によることができるとされているものは、（１）～（３）に準じた方法による。ただし、基準省令またはこの通知の規定により電磁的方法の定めがあるものについては、当該定めに従う。

（５）電磁的方法による場合は、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス」および「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守する。

・例えば、２０２１年９月３０日までに届け出ていない場合、２１年１０月１日から２２年３月３０日までの期間、減算となり、その後、２１年１１月１日に届け出た場合は、２２年４月１日から同年９月３０日までは減算されない。

・別紙様式について、２２年４月１日以降は、「２２年４月１日の予定病床数」の列を、２３年４月１日以降は、「２３年４月１日の予定病床数」の列を削除して使用する。

・計画については、あくまでも届出時点の意向を示すものであり、届け出た移行先以外への移行等を否定するものではないことに留意する。