介護報酬単価
【２０２１年度介護報酬改定】ＡＤＬ維持等加算のまとめ
２０２１年度介護報酬改定で見直された「ＡＤＬ維持等加算」の算定要件、留意事項、Ｑ＆Ａをまとめた。
対象サービス
通所介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型通所介護、介護老人福祉施設（いずれも地域密着型を含む）
単価と算定要件
ＡＤＬ維持等加算（Ⅰ） ３０単位／月
①利用者(評価対象利用期間が６月を超える者）の総数が１０人以上であること。
②利用者全員について、利用開始月と、当該月の翌月から起算して６月目（６月目にサービスの利用がない場合はサービスの利用があった最終月）において、バーセルインデックス（以下、ＢＩ）を適切に評価できる者がADL値を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に提出していること。
③利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値から利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除し、初月のADL値や要介護認定の状況等に応じた値を加えて得た値（調整済ＡＤＬ利得）について、利用者等から調整済ＡＤＬ利得の上位および下位それぞれ１割の者を除いた者を評価対象利用者等とし、評価対象利用者等の調整済ＡＤＬ利得を平均して得た値が１以上。
ＡＤＬ維持等加算（Ⅱ） ６０単位／月
①ADL維持等加算（Ⅰ）の①と②の要件を満たすこと。
②評価対象利用者等の調整済ＡＤＬ利得を平均して得た値が２以上。
①利用者(評価対象利用期間が６月を超える者）の総数が１０人以上であること。
②利用者全員について、利用開始月と、当該月の翌月から起算して６月目（６月目にサービスの利用がない場合はサービスの利用があった最終月）において、バーセルインデックス（以下、ＢＩ）を適切に評価できる者がADL値を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に提出していること。
③利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値から利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除し、初月のADL値や要介護認定の状況等に応じた値を加えて得た値（調整済ＡＤＬ利得）について、利用者等から調整済ＡＤＬ利得の上位および下位それぞれ１割の者を除いた者を評価対象利用者等とし、評価対象利用者等の調整済ＡＤＬ利得を平均して得た値が１以上。
ＡＤＬ維持等加算（Ⅱ） ６０単位／月
①ADL維持等加算（Ⅰ）の①と②の要件を満たすこと。
②評価対象利用者等の調整済ＡＤＬ利得を平均して得た値が２以上。
算定の留意事項
・ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者によりＢＩを用いて行う。
・厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、「科学的介護情報システム」（LＩＦＥ）を用いて行う。
・ＡＤＬ利得は、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、下表の左欄に掲げる者に係る同表の中欄の評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値に応じて、それぞれ同表の右欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
・厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、「科学的介護情報システム」（LＩＦＥ）を用いて行う。
・ＡＤＬ利得は、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、下表の左欄に掲げる者に係る同表の中欄の評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値に応じて、それぞれ同表の右欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
・ＡＤＬ利得の平均を計算するにあたり対象とする者は、ＡＤＬ利得の多い順に上位と下位１０％に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは切り捨て）を除く利用者（以下「評価対象利用者」）とする。
・他の施設や事業所が提供するリハビリテーションを併用している利用者は、リハビリテーションを提供している当該他の施設や事業所と連携してサービスを実施している場合に限り、ＡＤＬ利得の評価対象利用者に含める。
・２０２１年度の評価対象期間は、加算算定の開始月の前年同月から１２月後までの１年間とする。ただし、２０２１年４月１日までに算定基準に適合しているものとして都道府県知事に届出を行う場合は、（ａ）（ｂ）のいずれかの期間を評価対象期間とすることができる。
（ａ）２０２０年４月～２１年３月までの期間
（ｂ）２０２０年１月～１２月までの期間
・２０２２年度以降に加算を算定する場合で、加算取得月の前年同月に、基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出ている場合は、届出日から１２月後までの期間を評価対象期間とする。
ＡＤＬ維持等加算（Ⅲ）について（通所介護のみ）
ＡＤＬ維持等加算（Ⅲ） ３単位／月
２０２１年３月３１日において、２０２１年度介護報酬改定前のＡＤＬ維持等加算に係る届け出を行っている事業所で、（Ⅰ）（Ⅱ）の届け出を行っていないものは、２０２３年３月３１日までの間はＡＤＬ維持等加算（Ⅲ）を算定することができる。この場合の算定要件等は、２０２１年度介護報酬改定前のＡＤＬ維持等加算（Ⅰ）の要件。
・他の施設や事業所が提供するリハビリテーションを併用している利用者は、リハビリテーションを提供している当該他の施設や事業所と連携してサービスを実施している場合に限り、ＡＤＬ利得の評価対象利用者に含める。
・２０２１年度の評価対象期間は、加算算定の開始月の前年同月から１２月後までの１年間とする。ただし、２０２１年４月１日までに算定基準に適合しているものとして都道府県知事に届出を行う場合は、（ａ）（ｂ）のいずれかの期間を評価対象期間とすることができる。
（ａ）２０２０年４月～２１年３月までの期間
（ｂ）２０２０年１月～１２月までの期間
・２０２２年度以降に加算を算定する場合で、加算取得月の前年同月に、基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出ている場合は、届出日から１２月後までの期間を評価対象期間とする。
ＡＤＬ維持等加算（Ⅲ）について（通所介護のみ）
ＡＤＬ維持等加算（Ⅲ） ３単位／月
２０２１年３月３１日において、２０２１年度介護報酬改定前のＡＤＬ維持等加算に係る届け出を行っている事業所で、（Ⅰ）（Ⅱ）の届け出を行っていないものは、２０２３年３月３１日までの間はＡＤＬ維持等加算（Ⅲ）を算定することができる。この場合の算定要件等は、２０２１年度介護報酬改定前のＡＤＬ維持等加算（Ⅰ）の要件。
Ｑ＆Ａ
２０２１年度介護報酬改定に関するＱ＆ＡＶｏｌ.３ 問１９
科学的介護推進体制加算、ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)もしくは(Ⅱ)、自立支援促進加算、個別機能訓練加算(Ⅱ)、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)ロもしくは(Ｂ)ロ、リハビリテーションマネジメント計画書情報加算、または理学療法もしくは作業療法および言語聴覚療法に係る加算において、ＢＩのデータ提出に際して、老人保健健康増進等事業において一定の読み替え精度について検証されているＩＣＦステージングから読み替えたものを提出してもよいか。
（答）
ＢＩの提出については、通常、ＢＩを評価する場合に相当する読み替え精度が内容の妥当性を含め客観的に検証された指標について、測定者が、
－ ＢＩに係る研修を受け、
－ ＢＩへの読み替え規則を理解し、
－ 読み替え精度等を踏まえ、必要に応じて、読み替えの際に、正確なＢＩを別途評価する等の対応を行い、提出することが必要である。
２０２１年度介護報酬改定に関するＱ＆ＡＶｏｌ.３ 問３４
ＬＩＦＥを用いたＢＩの提出は、合計値でよいのか。
（答）
２０２１年度にＡＤＬ維持等加算を算定する場合に、ＬＩＦＥを用いて提出するＢＩは合計値でよいが、２０２２年度以降にＡＤＬ維持等加算を算定することを目的として、ＢＩを提出する場合は、項目ごとの値を提出する必要がある。
２０２１年度介護報酬改定に関するＱ＆ＡＶｏｌ.３ 問３５
事業所、または施設において、評価対象利用期間が６月を超えるとは、どのような意味か。
（答）
サービスの利用に当たり、６月以上のサービス提供に係る計画を策定し、支援を行っていた場合において、計画期間の途中で当該サービスを利用していない月があったとしても、当該月を除いて６月以上利用していれば評価対象者に含まれる。
２０２１年度介護報酬改定に関するＱ＆ＡＶｏｌ.３ 問３６
これまでＡＤＬ維持等加算を算定していなかった事業所、または施設が、２０２１年度、または２０２２年度に新たに算定をしようとする場合の届出は、どのように行うのか。
（答）
・２０２１年度に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始しようとする月の前月までに、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと。
・２０２２年度以降に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始しようとする月の前年同月に、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと。
・なお、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届け出たが、ＬＩＦＥでの確認の結果、ＡＤＬ利得に係る基準を満たさなかった場合に、今後、ＡＤＬ維持等加算を算定する意思がなければ、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、届出を「１ なし」に変更すること。
２０２１年度介護報酬改定に関するＱ＆ＡＶｏｌ.３ 問３７
これまでは、初めてＡＤＬ維持等加算を算定しようとする事業所は、前年度に「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」の届出を指定権者に届け出る必要があったが、これに変更はあるのか。
（答）
２０２１年度については、算定を開始しようとする月の前月までに申出を行うこと。２０２２年度以降に算定を開始しようとする場合は、当該算定を開始しようとする月の前年同月に届出を行うこと。
２０２１年度介護報酬改定に関するＱ＆ＡＶｏｌ.３ 問３８
これまでＡＤＬ維持等加算の算定事業所は、国保連合会からの審査結果を踏まえて決定されていたが、このフローはどうなるのか。
（答）
各事業者がＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得が基準を満たすかどうかを確認するため、従来のような国保連合会からの審査結果は送付されない。
２０２１年度介護報酬改定に関するＱ＆ＡＶｏｌ.３ 問３９
これまでは評価対象利用開始月と、当該月から起算して６月目の値で評価していたが、今回の改正で評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目となったのは、後の月が１月ずれたということか。
（答）
貴見のとおり。
２０２１年度介護報酬改定に関するＱ＆ＡＶｏｌ.３ 問４０
２０２０年度のＡＤＬ値を遡って入力する際に、過去分のＡＤＬ値については評価者がリハビリ担当者や介護職であり、一定の研修を受けていないが問題ないか。
（答）
２０２０年度分のＡＤＬ値については、適切に評価されていると事業所、または施設が考える値であれば問題ない。２０２１年度以降のＡＤＬ値は、一定の研修を受けた者が測定するものとする。
２０２１年度介護報酬改定に関するＱ＆ＡＶｏｌ.３ 問４１
同一施設内で予防サービスも行っている。要支援から要介護になった方の評価期間はどうなるのか。
（答）
要支援から要介護になった方については、要介護になった初月が評価対象利用開始月となる。
２０２１年度介護報酬改定に関するＱ＆ＡＶｏｌ.３ 問４２
指定権者で「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」をどのように記載すればよいか。
（答）
ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)、または(Ⅱ)を算定しようとする事業所、または施設は、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」を「２ あり」、「ＡＤＬ維持等加算Ⅲ」を「１ なし」とする。
２０２１年度介護報酬改定に関するＱ＆ＡＶｏｌ.３ 問４３
２０２２年度もＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)の算定を予定している事業所は、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」が「２ あり」、「ＡＤＬ維持等加算Ⅲ」が「２ あり」という記載することで良いか。
（答）
貴見のとおり。
２０２１年度介護報酬改定に関するＱ＆ＡＶｏｌ.５ 問５
ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、ＢＩを用いて行うとあるが、「一定の研修」とはなにか。
（答）
・ 一定の研修とは、様々な主体によって実施されるＢＩの測定方法に係る研修を受講することや、厚生労働省において作成予定のＢＩに関するマニュアル（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html）およびＢＩの測定についての動画等を用いて、ＢＩの測定方法を学習することなどが考えられる。
・ また、事業所は、ＢＩによる評価を行う職員を、外部・内部の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士から指導を受ける研修に定期的に参加させ、その参加履歴を管理することなどによりＢＩの測定について、適切な質の管理を図る必要がある。加えて、これまでＢＩによる評価を実施したことがない職員が、はじめて評価を行う場合には、理学療法士等の同席の下で実施する等の対応を行わねばならない。
２０２１年度介護報酬改定に関するＱ＆ＡＶｏｌ.６ 問３
２０２１年度介護報酬改定により、ＡＤＬ値の測定時期は「評価対象利用開始月と当該月の翌月から起算して６月目」となったが、２０２１年度にＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)、または(Ⅱ)を算定しようとする場合にも、ＡＤＬ値の測定時期は改定後の基準に従うのか。
（答）
２０２１年度にＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)または(Ⅱ)を算定する場合、２０２１年４月１日までに体制届出を行っている場合には、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値を、評価対象利用開始月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値を持って代替することとして差し支えない。
２０２１年度介護報酬改定に関するＱ＆ＡＶｏｌ.９ 問１
２０２１年４月よりＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)または(Ⅱ)の算定を予定していたが、５月１０日までにＬＩＦＥに２０２０年度のデータを提出できず、ＬＩＦＥを用いて加算の算定基準を満たすかどうかを確認できないが、どのように算定することが可能か。
（答）
・２０２１年４月よりＡＤＬ維持等加算（Ⅰ）または（Ⅱ）の算定を検討しているものの、やむを得ない事情により、５月 10 日までにＬＩＦＥへのデータ提出、算定基準を満たすことの確認が間に合わない場合、以下の①または②により、４月サービス提供分の本加算を算定することができる。
なお、データ提出が遅れる場合、
①各事業所において、ＬＩＦＥ以外の手法で加算の算定基準を満たすか確認し、その結果に基づいて本加算を算定すること。この場合であっても、速やかに、ＬＩＦＥへのデータ提出を行い、ＬＩＦＥを用いて加算の算定基準を満たしているか確認を行うこと。
②５月１０日以降に、ＬＩＦＥへのデータ提出及びＬＩＦＥを用いて算定基準を満たすことを確認し、
▽月遅れ請求とし請求明細書を提出すること
または
▽保険者に対して過誤調整の申し立てを行い（４月サービス提供分の他の加算や基本報酬にかかる請求は通常通り実施）、本取扱いによる加算分を含めて請求明細書を提出すること等の取り扱いを行うこと。
・なお、このような請求の取扱いについて、利用者から事前の同意を得る必要がある。
・また、２０２１年５月分および６月分も、やむを得ない事情がある場合は、同様の対応が可能である。
科学的介護推進体制加算、ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)もしくは(Ⅱ)、自立支援促進加算、個別機能訓練加算(Ⅱ)、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)ロもしくは(Ｂ)ロ、リハビリテーションマネジメント計画書情報加算、または理学療法もしくは作業療法および言語聴覚療法に係る加算において、ＢＩのデータ提出に際して、老人保健健康増進等事業において一定の読み替え精度について検証されているＩＣＦステージングから読み替えたものを提出してもよいか。
（答）
ＢＩの提出については、通常、ＢＩを評価する場合に相当する読み替え精度が内容の妥当性を含め客観的に検証された指標について、測定者が、
－ ＢＩに係る研修を受け、
－ ＢＩへの読み替え規則を理解し、
－ 読み替え精度等を踏まえ、必要に応じて、読み替えの際に、正確なＢＩを別途評価する等の対応を行い、提出することが必要である。
２０２１年度介護報酬改定に関するＱ＆ＡＶｏｌ.３ 問３４
ＬＩＦＥを用いたＢＩの提出は、合計値でよいのか。
（答）
２０２１年度にＡＤＬ維持等加算を算定する場合に、ＬＩＦＥを用いて提出するＢＩは合計値でよいが、２０２２年度以降にＡＤＬ維持等加算を算定することを目的として、ＢＩを提出する場合は、項目ごとの値を提出する必要がある。
２０２１年度介護報酬改定に関するＱ＆ＡＶｏｌ.３ 問３５
事業所、または施設において、評価対象利用期間が６月を超えるとは、どのような意味か。
（答）
サービスの利用に当たり、６月以上のサービス提供に係る計画を策定し、支援を行っていた場合において、計画期間の途中で当該サービスを利用していない月があったとしても、当該月を除いて６月以上利用していれば評価対象者に含まれる。
２０２１年度介護報酬改定に関するＱ＆ＡＶｏｌ.３ 問３６
これまでＡＤＬ維持等加算を算定していなかった事業所、または施設が、２０２１年度、または２０２２年度に新たに算定をしようとする場合の届出は、どのように行うのか。
（答）
・２０２１年度に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始しようとする月の前月までに、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと。
・２０２２年度以降に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始しようとする月の前年同月に、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと。
・なお、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届け出たが、ＬＩＦＥでの確認の結果、ＡＤＬ利得に係る基準を満たさなかった場合に、今後、ＡＤＬ維持等加算を算定する意思がなければ、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、届出を「１ なし」に変更すること。
２０２１年度介護報酬改定に関するＱ＆ＡＶｏｌ.３ 問３７
これまでは、初めてＡＤＬ維持等加算を算定しようとする事業所は、前年度に「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」の届出を指定権者に届け出る必要があったが、これに変更はあるのか。
（答）
２０２１年度については、算定を開始しようとする月の前月までに申出を行うこと。２０２２年度以降に算定を開始しようとする場合は、当該算定を開始しようとする月の前年同月に届出を行うこと。
２０２１年度介護報酬改定に関するＱ＆ＡＶｏｌ.３ 問３８
これまでＡＤＬ維持等加算の算定事業所は、国保連合会からの審査結果を踏まえて決定されていたが、このフローはどうなるのか。
（答）
各事業者がＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得が基準を満たすかどうかを確認するため、従来のような国保連合会からの審査結果は送付されない。
２０２１年度介護報酬改定に関するＱ＆ＡＶｏｌ.３ 問３９
これまでは評価対象利用開始月と、当該月から起算して６月目の値で評価していたが、今回の改正で評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目となったのは、後の月が１月ずれたということか。
（答）
貴見のとおり。
２０２１年度介護報酬改定に関するＱ＆ＡＶｏｌ.３ 問４０
２０２０年度のＡＤＬ値を遡って入力する際に、過去分のＡＤＬ値については評価者がリハビリ担当者や介護職であり、一定の研修を受けていないが問題ないか。
（答）
２０２０年度分のＡＤＬ値については、適切に評価されていると事業所、または施設が考える値であれば問題ない。２０２１年度以降のＡＤＬ値は、一定の研修を受けた者が測定するものとする。
２０２１年度介護報酬改定に関するＱ＆ＡＶｏｌ.３ 問４１
同一施設内で予防サービスも行っている。要支援から要介護になった方の評価期間はどうなるのか。
（答）
要支援から要介護になった方については、要介護になった初月が評価対象利用開始月となる。
２０２１年度介護報酬改定に関するＱ＆ＡＶｏｌ.３ 問４２
指定権者で「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」をどのように記載すればよいか。
（答）
ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)、または(Ⅱ)を算定しようとする事業所、または施設は、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」を「２ あり」、「ＡＤＬ維持等加算Ⅲ」を「１ なし」とする。
２０２１年度介護報酬改定に関するＱ＆ＡＶｏｌ.３ 問４３
２０２２年度もＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)の算定を予定している事業所は、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」が「２ あり」、「ＡＤＬ維持等加算Ⅲ」が「２ あり」という記載することで良いか。
（答）
貴見のとおり。
２０２１年度介護報酬改定に関するＱ＆ＡＶｏｌ.５ 問５
ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、ＢＩを用いて行うとあるが、「一定の研修」とはなにか。
（答）
・ 一定の研修とは、様々な主体によって実施されるＢＩの測定方法に係る研修を受講することや、厚生労働省において作成予定のＢＩに関するマニュアル（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html）およびＢＩの測定についての動画等を用いて、ＢＩの測定方法を学習することなどが考えられる。
・ また、事業所は、ＢＩによる評価を行う職員を、外部・内部の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士から指導を受ける研修に定期的に参加させ、その参加履歴を管理することなどによりＢＩの測定について、適切な質の管理を図る必要がある。加えて、これまでＢＩによる評価を実施したことがない職員が、はじめて評価を行う場合には、理学療法士等の同席の下で実施する等の対応を行わねばならない。
２０２１年度介護報酬改定に関するＱ＆ＡＶｏｌ.６ 問３
２０２１年度介護報酬改定により、ＡＤＬ値の測定時期は「評価対象利用開始月と当該月の翌月から起算して６月目」となったが、２０２１年度にＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)、または(Ⅱ)を算定しようとする場合にも、ＡＤＬ値の測定時期は改定後の基準に従うのか。
（答）
２０２１年度にＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)または(Ⅱ)を算定する場合、２０２１年４月１日までに体制届出を行っている場合には、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値を、評価対象利用開始月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値を持って代替することとして差し支えない。
２０２１年度介護報酬改定に関するＱ＆ＡＶｏｌ.９ 問１
２０２１年４月よりＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)または(Ⅱ)の算定を予定していたが、５月１０日までにＬＩＦＥに２０２０年度のデータを提出できず、ＬＩＦＥを用いて加算の算定基準を満たすかどうかを確認できないが、どのように算定することが可能か。
（答）
・２０２１年４月よりＡＤＬ維持等加算（Ⅰ）または（Ⅱ）の算定を検討しているものの、やむを得ない事情により、５月 10 日までにＬＩＦＥへのデータ提出、算定基準を満たすことの確認が間に合わない場合、以下の①または②により、４月サービス提供分の本加算を算定することができる。
なお、データ提出が遅れる場合、
①各事業所において、ＬＩＦＥ以外の手法で加算の算定基準を満たすか確認し、その結果に基づいて本加算を算定すること。この場合であっても、速やかに、ＬＩＦＥへのデータ提出を行い、ＬＩＦＥを用いて加算の算定基準を満たしているか確認を行うこと。
②５月１０日以降に、ＬＩＦＥへのデータ提出及びＬＩＦＥを用いて算定基準を満たすことを確認し、
▽月遅れ請求とし請求明細書を提出すること
または
▽保険者に対して過誤調整の申し立てを行い（４月サービス提供分の他の加算や基本報酬にかかる請求は通常通り実施）、本取扱いによる加算分を含めて請求明細書を提出すること等の取り扱いを行うこと。
・なお、このような請求の取扱いについて、利用者から事前の同意を得る必要がある。
・また、２０２１年５月分および６月分も、やむを得ない事情がある場合は、同様の対応が可能である。
