利用対象は市内在住で認知症による徘徊行動がみられる６５歳以上の高齢者。介護施設の入所者も利用可能。要介護認定の有無は問わない。ＧＰＳ端末の貸出・利用料は無料（市負担）。充電に必要な電気料金と端末を装着する靴などの購入費は自己負担となる。

　ＧＰＳ端末（ＮＴＴドコモ製）は縦４４㎜、横３７㎜、厚さ１２㎜、重さ３０ｇと小型で、靴やバッグなどに入れての利用を想定。本人の所在が分からなくなった際に、家族などが見守りセンターに連絡すると、ＧＰＳから位置を特定して家族に伝える。家族がすぐに迎えに行けない場合には、センター職員が現地へ駆けつけて保護する。警察とも連携し、必要に応じて事前登録された顔写真などの情報を元に捜索する。ほとんどのケースで１時間以内の保護に繋がっている。

　８月現在、利用は約３００台。在宅が約９割を占める。

　ＧＰＳ端末はおおむね２週間に１回、充電が必要。センターではバッテリー残量を遠隔で管理し、充電が必要になったタイミングで家族へ連絡する。独居などで本人や家族による管理が難しい場合は、ケアマネジャーや介護事業所へ連絡する。

　市担当者は「ＧＰＳ機器があることで安心して家を空けられ、仕事に行けるという声をいただいている。今後も同システムは継続し、本人の安全確保と家族・介護職の負担軽減の両面を支えていきたい」と語った。

（シルバー産業新聞２０２６年１０月１０日号）