最新情報では、社会福祉法人の「利用者負担額軽減制度事業」の対象となる人として、生活保護受給者に加え、次の要件の全てを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として市町村が認めた人とした。

・市町村民税世帯非課税

・年間収入が単身世帯で１５０万円、世帯員が１人増えるごとに５０万円を加算した額以下

・預貯金などの額が単身世帯で３５０万円、世帯員が１人増えるごとに１００万円を加算した額以下

・日常生活に必要な資産以外に使える資産がない・負担能力のある親族などに扶養されていない

・介護保険料を滞納していない

　軽減の程度は、利用者負担の１／４（老齢福祉年金受給者は１／２）を原則とし、免除は行わない。

　申請者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案して、市町村が個別に決定し、確認証に記載する。ただし、生活保護受給者については、利用者負担の全額とする。

（シルバー産業新聞２０１８年１０月１０日号）