「身体介護２０分未満」の利用回数が急拡大している。２０１６年から２０年まで４年間で利用回数は２.５倍になり、訪問介護全体で占める割合も１６年１０月の１２.４％から２０年１０月２７.９％にまで増大した（グラフ１）。訪問介護の全てのサービス区分で「身体２０分未満」は、回数トップの「身体２０分～３０分未満」（７５８６千回）に迫りつつある。両区分を合わせると、身体３０分未満で６割近くに達し、訪問介護が巡回サービス化している。

　本紙１６面の「介護データ」で、２０１３年から２０年までの７年間のサービス区分の利用回数の推移を追っている。「身体２０分未満」は、１３年１０月６４万回だったのが、２０年１０月に６９５万回となり、この７年間で１０倍に拡大した。

　「身体２０分未満」は、１２年改定で定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同時に創設されている。当初は要介護３以上の利用者で定期巡回サービスの実施（予定）の訪問介護事業であることや、営業時間は早朝６時～夜１０時を確保する一方で、日中時間帯のサービスに限るなど厳しい要件があった。１５年改定でこうしたしばりがなくなったが、しばりのない状態では、これまで２時間のサービス間隔を空けるルールが適用されてきた。今回の２１年改定で、看取り期に限り、２時間ルールが外された。「身体２０分未満」創設は、定期巡回サービスへの移行促進策としての側面を有している。

　訪問介護の短時間化や身体介護中心型への移行の背景には、深刻な介護職員不足がある。厚労省まとめの介護職員数の推移によると、特に訪問系介護職員数がピークだったのが２０１５年度で、５２.８万人。訪問系介護事業に従事している人員（実数）だ。以降、毎年、約１万人ずつ減少し、１９年度には４８.１万人まで、４.７万人（９％）が減少した（グラフ２）。

　グラフ２では、さらに、訪問系介護職員の減少を要介護認定者数の推移との関係でもみている。認定者数は、１２～１９年度の間に１２０万人（＋２３.６％）増加しているので、訪問系介護職員数との関係でみると、１人の訪問系介護職員がみる認定者数は、１２年度の１１.０人から１９年の１３.７人に増えている。「ヘルパーの時間に合わせてサービスを組む」という現状の大きな背景といえる。ホームヘルパーの高齢化や生産年齢人口の減少のなかで、今後も、著しい介護人材不足が想定される。

　身体介護中心型への移行の状況を表すのが表１で、各サービス区分を提供時間量で計算して利用割合を算出している。たとえば「２０分未満」＝２０分、１時間３０分＝９０分として、回数をかけ合わせている。この提供時間でみると、１６～２０年度で、身体介護は４２.０％から５０.１％に拡大した。身体介護のうち、「身体２０分未満」は、５.０％から１２.８％になった。身体介護＋生活援助は、同期間、３０％前後で変わらない。生活援助は、２７.２％から１９.６％に減少した。限られた人材を短時間化や身体介護化によってシェアしている。利用者ニーズと社会資源を見定めながら、ケアマネジメントされているのが分かる。

　表２は、回数ベースでみた訪問介護のサービス区分の推移。１６～２０年の４年間で伸びたのは、「身体２０分未満」、「身体３０分～１時間未満」、それに「身体＋生活」２区分のみ。顕著な伸びを見せる「身体20分未満」をのぞけば、大半のサービス提供区分が減少している。

　中でも、生活援助は１６年１０月に、「２０分～４５分未満」１５３９千回だったのが、２０年１０月に１１８９千回（▲２２.８％）に、さらに「４５分以上」は３７３５千回から２６６８千回（▲２８.６％）に減少してきた。生活援助の減少には、１８年４月に「老計１０号」（訪問介護のサービス行為ごとの区分について）の見直しがあり、身体介護の定義に「重度化防止」が位置づけられ、見守りなどが明確に身体介護とされた経緯がある。

　この間、１５年には新しい「介護予防・日常生活支援総合事業」が創設され、１８年度から要支援１・２の訪問介護と通所介護が、予防給付から総合事業に移行した。人材確保のために、「生活援助従事者研修」（５９時間）や、「介護の入門的研修」（２１時間）が創設されるなど、介護人材の裾野を拡げようとしている。

　国の介護事業経営実態調査で訪問１回当たり収入（支出）をみると、１７年度決算で３５０３円（３３３６円）、１９年度決算で３６２５円（３５２９円）と、収入・支出とも増えた。

（シルバー産業新聞２０２１年５月１０日号）