厚生労働省は１月６日、外国人技能実習制度への介護分野の追加に関連するＱ＆Ａをホームページで公表した。昨年１１月に公布された新しい介護実習制度の施行と同時に追加される。

　今後、介護分野の追加は省令で、実習生に一定の日本語能力を課すなどの介護固有の要件は告示で示される。それらの公布後は、施行前でも各種申請を受け付ける考えだ。実際に技能実習生を受け入れる時期は、入国手続きなどが必要となることから、施行日から一定期間後となるという。

　また介護分野では、実習生の日本語学習の環境整備を国が支援を行う。支援例として▽介護の日本語テキスト作成▽実習機関における標準的な日本語学習プログラムの開発▽実習機関の日本語学習指導者向け手引きの開発――などを挙げている。

　技能実習生や実習機関、管理団体の要件の詳細は、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間とりまとめ」に基づき、今後検討するとした。

　同省のホームページ内に技能実習制度に関するページ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147660.html）を立ち上げ、具体的内容が決まり次第、随時公表するとしている。

（シルバー産業新聞２０１７年２月１０日号）