当初は団体管理型での受け入れとなる見通し。多くの管理団体から「一緒にやらないか」とのアプローチを受けているが、「介護分野の受け入れはいずれの団体も初めて。しっかり対話して、信頼できる団体と連携したい」と浅田部長は話す。ただ団体管理型での受け入れは、団体に支払う管理費で採用コストが膨らむ。実績を積み重ね、「将来的には企業単独型での受け入れを目指したい」と語る。

　受け入れ開始は来年秋頃と見込む。浅田部長によると、受け入れ人数は「最大でも１０人ほど」。初めは１カ国に限定して受け入れる方針だ。小林氏は「スモールスタートを切り、しっかり基盤を作り上げてから次の受入れ元を検討する」と話す。浅田部長も、「介護人材不足は今後ますます深刻さを増すことが予想される。今我々が進めているのは、その時に安定して人材を確保できる体制づくり」とし、まずはしっかりと土台を固めたいという。カントリーリスクや日本との賃金差などを総合的に考慮し、ベトナムを最初の受け入れ国の有力候補に挙げる。

　特にこだわるのが実習生の日本語能力。出国前にすでに日本語能力試験Ｎ３に合格している実習生を受け入れたいとする。介護分野では制度上、一段下のＮ４相当で入国できるが、２年目の実習に進む際にはＮ３相当が必要となる。

　しかし、「実習しながら、１年間でＮ４からＮ３の合格にこぎつけるのはかなり難しいだろう。お互い望まないのに１年で帰国しなければならなくなる。入国時からＮ３に合格していればそうしたリスクは排除できる」と浅田部長。小林氏も、「対人サービスである介護では利用者の方の状態を十分理解して業務に当たらなければならない」とし、実習にあたるにも一定以上の日本語能力が必要と指摘する。

　また９月２９日付の厚労省通知では、実習生は就労後６カ月で介護報酬上の人員基準にカウントできるとされた。「安全性を考慮し、少なくても実習１年目での夜勤配置は考えていない。仮に配置するにしても２年目以降、個々の習得状況で判断することになるだろう」（浅田部長）

（シルバー産業新聞２０１７年１１月１０日号）