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厚労省 特養の新規入所者要介護3以上を提案
2013年9月18日に開かれた社会保障審議会介護保険部会で、 特別養護老人ホームへの入所を要介護3以上に限定する提案が厚生労働省から行われた。
入所を希望しながら、 在宅での生活を余儀なくされている高齢者に配慮し、 「要介護者を支える施設」 として、 機能の重点化を図るのが狙い。厚生労働省の説明では、 特養への入所申込者42万1000人のうち、 在宅で待機している要介護4・5の人の数は6万7000人 。一方、 特養の新規入所者は、 11年度の実績でおよそ14万人。 このうち要介護1・2の新規入所者は、 全体の1割強にあたる1万6000人いる (表)。
既存の入所者の利用は継続しつつ、 新規の入所者を限定していくのが厚労省の提案だ。
ただ、 提示された資料では、 特養入所者の平均要介護度は、 00年の3.35から年々上昇し、 11年度は3.89となっている。
また、 要介護1・2の人の特養入所理由は 「介護者不在、 介護困難、 住居問題等」 が60.2%で最も多く、 「認知症のBPSDその他の理由による判断力の低下・喪失」 (21.1%)、 「経済的理由」 (2.8%) などとなっている。
こうした状況に、 出席した委員からは入所者を限定することに異論も出た。
全国老人福祉施設協議会の桝田和平委員は 「入所判定基準に基づき、 各施設の平均要介護度も重度化している。 今後も事業者の主体性に任せるべき」 と反発。 認知症の人と家族の会副代表理事の勝田登志子委員も 「11年度の入所者の平均要介護度は3.89。 要介護3以上に限定する必要はない」 と明確に反対した。
特養関係については、 このほか、 看取体制の一層の強化や、 一部の自治体が多床室の新設を認めている実態から、 プライバシーの確保を図っていく考えが示された。
(シルバー産業新聞2013年10月10日号)
既存の入所者の利用は継続しつつ、 新規の入所者を限定していくのが厚労省の提案だ。
ただ、 提示された資料では、 特養入所者の平均要介護度は、 00年の3.35から年々上昇し、 11年度は3.89となっている。
また、 要介護1・2の人の特養入所理由は 「介護者不在、 介護困難、 住居問題等」 が60.2%で最も多く、 「認知症のBPSDその他の理由による判断力の低下・喪失」 (21.1%)、 「経済的理由」 (2.8%) などとなっている。
こうした状況に、 出席した委員からは入所者を限定することに異論も出た。
全国老人福祉施設協議会の桝田和平委員は 「入所判定基準に基づき、 各施設の平均要介護度も重度化している。 今後も事業者の主体性に任せるべき」 と反発。 認知症の人と家族の会副代表理事の勝田登志子委員も 「11年度の入所者の平均要介護度は3.89。 要介護3以上に限定する必要はない」 と明確に反対した。
特養関係については、 このほか、 看取体制の一層の強化や、 一部の自治体が多床室の新設を認めている実態から、 プライバシーの確保を図っていく考えが示された。
(シルバー産業新聞2013年10月10日号)