入所を希望しながら、 在宅での生活を余儀なくされている高齢者に配慮し、 「要介護者を支える施設」 として、 機能の重点化を図るのが狙い。厚生労働省の説明では、 特養への入所申込者４２万１０００人のうち、 在宅で待機している要介護４・５の人の数は６万７０００人 。一方、 特養の新規入所者は、 １１年度の実績でおよそ１４万人。 このうち要介護１・２の新規入所者は、 全体の１割強にあたる１万６０００人いる （表）。

　既存の入所者の利用は継続しつつ、 新規の入所者を限定していくのが厚労省の提案だ。

　ただ、 提示された資料では、 特養入所者の平均要介護度は、 ００年の３.３５から年々上昇し、 １１年度は３．８９となっている。

　また、 要介護１・２の人の特養入所理由は 「介護者不在、 介護困難、 住居問題等」 が６０.２％で最も多く、 「認知症のＢＰＳＤその他の理由による判断力の低下・喪失」 （２１.１％）、 「経済的理由」 （２.８％） などとなっている。

　こうした状況に、 出席した委員からは入所者を限定することに異論も出た。

　全国老人福祉施設協議会の桝田和平委員は 「入所判定基準に基づき、 各施設の平均要介護度も重度化している。 今後も事業者の主体性に任せるべき」 と反発。 認知症の人と家族の会副代表理事の勝田登志子委員も 「１１年度の入所者の平均要介護度は３.８９。 要介護３以上に限定する必要はない」 と明確に反対した。

　特養関係については、 このほか、 看取体制の一層の強化や、 一部の自治体が多床室の新設を認めている実態から、 プライバシーの確保を図っていく考えが示された。

（シルバー産業新聞２０１３年１０月１０日号）