神戸市が今夏にスタートする予定の介護予防事業「アクティブシニア応援プログラム事業」が注目される。運動や社会参加を習慣化して、要介護状態になるリスクの軽減を図る。週１回、９０分程度、３カ月の短期集中型のプログラムを提供する。

　同市はコロナ禍の２１年、７５歳以上高齢者の健康状態を調査したところ、運動機能低下２ポイント増、気分が沈んでいる傾向のある人４ポイント増となり、フレイルの進行が確認された。

　これを受けて、同市ではこれまで、「ＫＯＢＥシニア元気ポイント」や、今事業と同メニューの総合事業での「フレイル改善通所サービス」を行ってきた。フレイル状態に早めに気づき、フレイル対策となる社会参加（集いの場への参加、電話やメールでの交流、身体活動、栄養（食・口腔）などの取組によって元の元気な状態に戻ることを目指してきた。

　「ＫＯＢＥシニア元気ポイント」は、ポイントの記録や利用にＩＣカードを使う。６５歳以上が参加でき、高齢者施設での見守りや話し相手、「六甲シティマラソン」や「神鉄ウォーキング」などでの受付業務やコースの下見などのボランティア活動に、「２時間未満の活動で１００ポイント、それ以上の時間で２００ポイント」が付与される。１年間に貯められる上限は８０００ポイント。１ポイント１円で現金と交換になる。同事業のＨＰ上で、こうした活動を受け入れる施設の登録を行っている。

　ポイントの記録には敬老パスや福祉パス（福祉乗車証）のＩＣカードを使い、ポイントを貯める。ＩＣカードなどの利用に慣れてもらうねらいもある。

　今年１月の六甲シティマラソンには５４人が活動に参加、会場前の消毒や、案内・誘導、プログラムの配布、ゴール前のゼッケンのＩＣタグの取り外しなどを行った。

　これから始まる「アクティブシニア応援事業」では介護保険や総合事業の未利用者が対象。６月から対象者を選び出すため、薬局（薬剤師会指定薬局）やスーパーなどを健診会場にして、体力の衰えが表れやすい握力の測定や、転倒リスクにつながる脚のふくらはぎの周囲長の測定、その他アンケートを実施する。

　スタートは夏頃の予定で、３カ月間のプログラムは、１２回のうち「運動・栄養・口腔プログラム」８回→「社会参加プログラム」２回→「運動等プログラム」２回の予定。

　専門職が運動機能や歩行バランス向上のためのトーレニングや栄養摂取、外出の機会を増やす講習を行う。

　修了後は、ポイント制度に登録して、高齢者施設などのボランティア活動につなげたい意向。表は、同市の介護保険の現状。「定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、兵庫県が３００施設の整備をめざす中で、神戸市では各区に２事業所、計１９事業所になった。これまで公募制だったが、９期以降は指定制度とし事業参入を促すことを検討している。退院直後の医療ニーズの高い人などの受け入れを進めていきたい」と内藤康史介護保険課長。ケアマネジャーを対象に利用促進に向けた研修会を実施していく。

　「認知症神戸モデル」は、認知症診断助成と、認知症の人が関わる事故の救済制度から成り立つ。診断助成は、６５歳以上の市民を対象に、第一段階で地域の医療機関で認知機能健診を行い、認知症の疑いの診断があると、専門の医療機関で認知機能精密検査を行う。ともに費用は市が負担する。認知機能健診を行った市民は５万人を超えた。２１年の市のアンケート調査（回答者数６８４人）では、第一段階の認知機能健診で、認知症の疑い「あり」３６％、「なし」５８％だった。

　「後期高齢者が増加する中で健康寿命を延ばして、介護保険を使わない生活ができるよう、介護予防の取組に注力していきたい」と内藤課長は話す。

（シルバー産業新聞２０２３年６月１０日号）