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神戸市 プレフレイルで転倒リスク軽減に全力
健康寿命延伸を全国に先駆けて掲げてきた神戸市が、一般介護予防事業で、介護要因となる転倒リスクの軽減をめざしたプレフレイル対策をスタートさせる。この「アクティブシニア応援プログラム」は、薬局やスーパーマーケットなどの場で、握力チェックなどでリスク対象者を選んで運動や栄養などの指導を3カ月間無料で提供する。
神戸市が今夏にスタートする予定の介護予防事業「アクティブシニア応援プログラム事業」が注目される。運動や社会参加を習慣化して、要介護状態になるリスクの軽減を図る。週1回、90分程度、3カ月の短期集中型のプログラムを提供する。
同市はコロナ禍の21年、75歳以上高齢者の健康状態を調査したところ、運動機能低下2ポイント増、気分が沈んでいる傾向のある人4ポイント増となり、フレイルの進行が確認された。
これを受けて、同市ではこれまで、「KOBEシニア元気ポイント」や、今事業と同メニューの総合事業での「フレイル改善通所サービス」を行ってきた。フレイル状態に早めに気づき、フレイル対策となる社会参加(集いの場への参加、電話やメールでの交流、身体活動、栄養(食・口腔)などの取組によって元の元気な状態に戻ることを目指してきた。
「KOBEシニア元気ポイント」は、ポイントの記録や利用にICカードを使う。65歳以上が参加でき、高齢者施設での見守りや話し相手、「六甲シティマラソン」や「神鉄ウォーキング」などでの受付業務やコースの下見などのボランティア活動に、「2時間未満の活動で100ポイント、それ以上の時間で200ポイント」が付与される。1年間に貯められる上限は8000ポイント。1ポイント1円で現金と交換になる。同事業のHP上で、こうした活動を受け入れる施設の登録を行っている。
ポイントの記録には敬老パスや福祉パス(福祉乗車証)のICカードを使い、ポイントを貯める。ICカードなどの利用に慣れてもらうねらいもある。
今年1月の六甲シティマラソンには54人が活動に参加、会場前の消毒や、案内・誘導、プログラムの配布、ゴール前のゼッケンのICタグの取り外しなどを行った。
これから始まる「アクティブシニア応援事業」では介護保険や総合事業の未利用者が対象。6月から対象者を選び出すため、薬局(薬剤師会指定薬局)やスーパーなどを健診会場にして、体力の衰えが表れやすい握力の測定や、転倒リスクにつながる脚のふくらはぎの周囲長の測定、その他アンケートを実施する。
スタートは夏頃の予定で、3カ月間のプログラムは、12回のうち「運動・栄養・口腔プログラム」8回→「社会参加プログラム」2回→「運動等プログラム」2回の予定。
専門職が運動機能や歩行バランス向上のためのトーレニングや栄養摂取、外出の機会を増やす講習を行う。
修了後は、ポイント制度に登録して、高齢者施設などのボランティア活動につなげたい意向。表は、同市の介護保険の現状。「定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、兵庫県が300施設の整備をめざす中で、神戸市では各区に2事業所、計19事業所になった。これまで公募制だったが、9期以降は指定制度とし事業参入を促すことを検討している。退院直後の医療ニーズの高い人などの受け入れを進めていきたい」と内藤康史介護保険課長。ケアマネジャーを対象に利用促進に向けた研修会を実施していく。
「認知症神戸モデル」は、認知症診断助成と、認知症の人が関わる事故の救済制度から成り立つ。診断助成は、65歳以上の市民を対象に、第一段階で地域の医療機関で認知機能健診を行い、認知症の疑いの診断があると、専門の医療機関で認知機能精密検査を行う。ともに費用は市が負担する。認知機能健診を行った市民は5万人を超えた。21年の市のアンケート調査(回答者数684人)では、第一段階の認知機能健診で、認知症の疑い「あり」36%、「なし」58%だった。
「後期高齢者が増加する中で健康寿命を延ばして、介護保険を使わない生活ができるよう、介護予防の取組に注力していきたい」と内藤課長は話す。
同市はコロナ禍の21年、75歳以上高齢者の健康状態を調査したところ、運動機能低下2ポイント増、気分が沈んでいる傾向のある人4ポイント増となり、フレイルの進行が確認された。
これを受けて、同市ではこれまで、「KOBEシニア元気ポイント」や、今事業と同メニューの総合事業での「フレイル改善通所サービス」を行ってきた。フレイル状態に早めに気づき、フレイル対策となる社会参加(集いの場への参加、電話やメールでの交流、身体活動、栄養(食・口腔)などの取組によって元の元気な状態に戻ることを目指してきた。
「KOBEシニア元気ポイント」は、ポイントの記録や利用にICカードを使う。65歳以上が参加でき、高齢者施設での見守りや話し相手、「六甲シティマラソン」や「神鉄ウォーキング」などでの受付業務やコースの下見などのボランティア活動に、「2時間未満の活動で100ポイント、それ以上の時間で200ポイント」が付与される。1年間に貯められる上限は8000ポイント。1ポイント1円で現金と交換になる。同事業のHP上で、こうした活動を受け入れる施設の登録を行っている。
ポイントの記録には敬老パスや福祉パス(福祉乗車証)のICカードを使い、ポイントを貯める。ICカードなどの利用に慣れてもらうねらいもある。
今年1月の六甲シティマラソンには54人が活動に参加、会場前の消毒や、案内・誘導、プログラムの配布、ゴール前のゼッケンのICタグの取り外しなどを行った。
これから始まる「アクティブシニア応援事業」では介護保険や総合事業の未利用者が対象。6月から対象者を選び出すため、薬局(薬剤師会指定薬局)やスーパーなどを健診会場にして、体力の衰えが表れやすい握力の測定や、転倒リスクにつながる脚のふくらはぎの周囲長の測定、その他アンケートを実施する。
スタートは夏頃の予定で、3カ月間のプログラムは、12回のうち「運動・栄養・口腔プログラム」8回→「社会参加プログラム」2回→「運動等プログラム」2回の予定。
専門職が運動機能や歩行バランス向上のためのトーレニングや栄養摂取、外出の機会を増やす講習を行う。
修了後は、ポイント制度に登録して、高齢者施設などのボランティア活動につなげたい意向。表は、同市の介護保険の現状。「定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、兵庫県が300施設の整備をめざす中で、神戸市では各区に2事業所、計19事業所になった。これまで公募制だったが、9期以降は指定制度とし事業参入を促すことを検討している。退院直後の医療ニーズの高い人などの受け入れを進めていきたい」と内藤康史介護保険課長。ケアマネジャーを対象に利用促進に向けた研修会を実施していく。
「認知症神戸モデル」は、認知症診断助成と、認知症の人が関わる事故の救済制度から成り立つ。診断助成は、65歳以上の市民を対象に、第一段階で地域の医療機関で認知機能健診を行い、認知症の疑いの診断があると、専門の医療機関で認知機能精密検査を行う。ともに費用は市が負担する。認知機能健診を行った市民は5万人を超えた。21年の市のアンケート調査(回答者数684人)では、第一段階の認知機能健診で、認知症の疑い「あり」36%、「なし」58%だった。
「後期高齢者が増加する中で健康寿命を延ばして、介護保険を使わない生活ができるよう、介護予防の取組に注力していきたい」と内藤課長は話す。
(シルバー産業新聞2023年6月10日号)