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日本介護福祉士会 専門職が安全性等評価する認証事業開始
日本介護福祉士会（及川ゆりこ会長）は１６日、介護福祉に関する製品やサービスを介護福祉士の専門的な視点で評価する認証事業を開始すると発表した。
対象となるのは▽福祉用具▽ＩＣＴ機器▽衛生用品▽入浴用品▽消臭・除菌用品▽オーラルケア用品▽アパレル用品▽福祉車両▽その他サービス・情報に関する種目――。
申請のあった製品は事前審査の後、①品質②有用性③安全性④利便性――を指標とした、介護福祉士によるモニター審査を実施。審査をクリアし、同会賛助会員に入会することで「日本介護福祉士会認証マーク」が付与される。
申請のあった製品は事前審査の後、①品質②有用性③安全性④利便性――を指標とした、介護福祉士によるモニター審査を実施。審査をクリアし、同会賛助会員に入会することで「日本介護福祉士会認証マーク」が付与される。
申請から認証までには６カ月程度かかる
認証マークの表示により、専門職の評価を受けた信頼性のある製品として、利用者や家族、ケアマネジャー等へのアピールにつなげることが期待できる。メーカーから希望があった場合、同会全国大会でのブース展示なども予定している。
また、第１号としてＴＱコネクト（東京都渋谷区、五木公明社長）の「ＴＱタブレット」を認証したことも発表。モニター審査では、現場の介護福祉士から、操作の簡便性やコミュニケーションツールとしての有益性などが評価された。
また、第１号としてＴＱコネクト（東京都渋谷区、五木公明社長）の「ＴＱタブレット」を認証したことも発表。モニター審査では、現場の介護福祉士から、操作の簡便性やコミュニケーションツールとしての有益性などが評価された。
