社会保障給付費の対国内総生産（ＧＤＰ）比は２１．９７％。景気の回復でＧＤＰが伸びたことなどから、前年度の２２．０６％より０．０９ポイント下がった。

　社会保障給付費は、年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護など国民が利用したサービスに対し、国や地方自治体が支出した総額。国民の自己負担分は含まず、税金や社会保険料が主な財源となる。

　１７年度は前年度から１兆８，３５３億円増加したが、国民１人あたりの給付費も９４万９，０００円と、前年度から１万６，２００円（１．７％）増加している。

　分野ごとにみると、「年金」が５４兆８，３４９億円で全体の４５．６％を占め、前年度より０．８％の増加となった。「医療」は３２．８％の３９兆４，１９５億円、「福祉その他」は２１．６％の２５兆９，８９８億円（うち「介護対策」は８．４％の１０兆１，０１６億円で、前年度比４．１％増加し、初めて１０兆円を超えた）となっている。


（シルバー産業新聞2019年9月10日号）