保険給付額、公費負担額および利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額は、２年連続１０兆円を超え、１０兆７７８３億３４００万円で、前年度より２.６％増加した。介護サービスは１０兆５０７８億２９００万円（前年度比２.６％増）、うち居宅サービスは４兆６０９４億８２００万円（同２.６％増）だったが、通所介護は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で利用者が減り、制度創設以来初の減少に転じ、前年より２１億円減の１兆２８５１億１９００万円となった。地域密着型サービスは１兆８５１０億８００万円（同２.９％増）、施設サービスは３兆５５９０億２１００万円（同２.３％増）で、介護予防サービスは２７０５億５００万円（同２.５％増）だった。

　訪問介護が前年度比１万５４００人（１.１％）増の１４７万７３００人だったが、通所介護は減少に転じ、同５万３５００人（３.３％）減の１５７万２６００人となった。在宅で受ける介護サービスの利用者は４万１２００人（１.２％）増の４０６万２７００人。

　地域密着型サービスは、１万４９００人（１.２％）減の１１８万７６００人だった。２４時間対応の定期巡回・随時対応型介護看護は、５２００人（１２.４％）増の４万７７００人、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）は３５００人（１６.４％）増の２万３８００人だった。

　施設サービス利用者は、７９００人（０.６％）減の１２９万１９００人。１８年に新設の介護医療院は２万１９００人（６８.８％）増の５万３７００人と増加を続けている。施設サービスの１人あたり費用額は、３１万１８００円で、在宅の１２万４９００円に対して２.５０倍（２１年４月審査分）となっている。

　２１年４月審査分の受給者1人当たり費用額は１７万４９００円となっており、前年４月審査分と比較すると２３００円（１.３％）増加した。介護サービスが２０万１７００円（３.５％増）、介護予防サービスが２万８４００円（１.０％増）。

　都道府県別にみると、介護サービスでは、鳥取県が２１万８５００円で最も高く、次いで沖縄県が２１万５６００円、佐賀県が２１万５３００円と続く。最も低いのは北海道の１９万１２００円で、鳥取と北海道の差は２万７３００円となった。介護予防サービスは佐賀県が３万７６００円で最も高く、次いで長崎県が３万４５００円、鹿児島県が３万２６００円。最も低いのは富山県の２万２６００円。

　訪問介護受給者について要介護状態区分別に内容類型別の利用割合をみると、要介護１では「生活援助」５６.２％、要介護５では「身体介護」９０.６％となっており、要介護状態区分が高くなるにしたがって、「身体介護」の利用割合が多くなり、「生活援助」の割合は少なくなっている。

　２０年４月審査分の通所介護の受給者について要介護状態区分別に割合をみると、「要介護１～要介護３」が全体の８４.３％を占め、通所リハビリテーションでも８５.８％を占めている。

　同月審査分における、地域密着型サービス別の受給者の要介護（要支援）状態区分別の割合は、地域密着型通所介護は、「要介護１、２」で７０.８％を占めるが、地域密着型特養は、「要介護４、５」の割合が７１.６％を占めている。

　施設サービスを、要介護状態区分別にみると、特養では、「要介護４、５」が合わせて６９.７％、老健では、「要介護４、５」が合わせて４３.８％で、介護療養病床では「要介護４、５」合わせて８７.０％、介護医療院では「要介護４、５」合わせて８６.３％を占める。

　また、受給者１人あたりの費用額をみると、特養では２９万６５００円、老健では３１万９１００円、介護療養施設では３８万９０００円、介護医療院では４１万４９００円だが、いずれの施設でも要介護状態区分が高くなるほど費用額も高くなっており、特に介護医療院ではその差が大きい（要介護５は要介護１の１.６４倍）、次いで介護療養施設が１.５９ 倍。特養は１.３８倍、老健は１.２７倍。

（シルバー産業新聞２０２１年１２月１０日号）