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介護関連上場企業決算 コロナ禍に対応し業績伸ばす
ベネッセＨＤ
介護・保育事業の売上は、高齢者住宅「グラニー＆グランダ」ら９施設拡大などで１２３８億円（前期比０.８％増）。営業利益は処遇改善やホーム拡大に伴う要員増や入居率のダウン（９５.３％→９２.６％）で、１０３億円（▲８.６％）となった。
ツクイＨＤ
持ち株会社に移行。デイ（５２７カ所、＋６カ所）で５７５億円（＋２.２％）、住まい（介護付有料２８カ所、サ高住６カ所、ＧＨ４５カ所）で１９２億円（３.８％増）、在宅８６億円（７.０％増）。コロナ対応の特例「２区分上位の時間区分で請求」や「かかり増し費用」補てんなど助成金（１０億円）も利益に貢献。アサヒサンクリーンより６カ所の訪問介護事業を譲受。
学研ＨＤ
高齢者住宅１２９億円（１３.１％増）、認知症ＧＨ１６６億円（４.８％増）。
ユニマット
介護サービスは３２４拠点、６５５事業。パナソニックエイジフリーから７拠点を事業譲受、ケアサポートそよ風からＧＨ２カ所を事業譲受。売上５２２億円（４.０％増）、営業利益４４億円（▲１３.７％）。
セントケアＨＤ
介護サービス事業の売上４４８億円（６.３％増）、営業利益２８億円（６７.１％増）。訪問入浴の稼働向上、訪問看護は新設１６カ所順調に成長。外注派遣費の見直しによる経費抑制あり。デイはコロナ禍による利用控えや事業休止で減収・減益。看多機は８カ所増えて３５カ所に。
総合警備保障
介護事業の売上４０３億円（４３.７％増）、営業利益７億円（７４.６％増）。２０年１０月に「Ａｌｓｏｋの介護」として統合。２０年１２月、三菱商事と日本ケアサプライの間で高齢者生活支援事業の資本業務提携。
ソラスト
介護・保育事業（介護事業所６３３カ所・１５７カ所増、保育所１８カ所・２カ所増）の売上４４７億円（２０.９％増）、営業利益２２億円（１.９％増）。Ｍ＆Ａは、２０年１０月に日本エルダリーケアサービス、ファイブシーズヘルスケア。デイは既存事業所で昨年比で利用を下回る。
シップヘルスケアＨＤ
ライフケア事業の売上は２４５億円（２.７％増）、営業利益２２億円（２６.４％増）。
ヒューマンＨＤ
介護事業の売上は１０４億円（１.８％増）、営業利益は１.８億円（▲３８.４％）。介護職の外国人技能実習生向け研修センターの稼働やデイの稼働が低調だった。
ケアサービス
在宅介護６４.７億円（▲４.１％）、エンゼルケアやクリーンサービスなどのシニア向け２２.１億円（５.６％）。デイサービスは利用控えと新規利用の停滞。
シダー
売上１５６億円（３.２％増）、営業利益８億円（４７.３％増）。有料ホームとケアプランセンター各１カ所新設。うち、デイの売上３６億円（０.８％減）、利益１５億円（１２.９％増）。施設サービスは１０９億円（３.９％増）、利益１５億円（１３.６％増）、在宅サービス９億円（７.２％増）、０.７億円損失。
ロングライフＨＤ
有料ホームを３施設新設し、建物賃貸契約に伴い１施設閉鎖。居室総数は、２３ホーム１０４１室。ホーム事業は売上１２.８億円（１２.３％増）、在宅事業は、１２１カ所で売上１４.４億円（１.９％増）に。
川本産業
全社売上は感染予防関連品などの好調で３０８億円（２３.０％増）となり、営業利益１２億円（４６２.４％増）と回復。
ユニ・チャーム
排泄ケア用品、マスク、生理用品などのパーソナルケアの売上（３カ月分）は１５７７億円（▲１.８％）。大人用おむつは中国、タイ、インドネシア、ベトナムでの日本式ケアを展開。
大王製紙
新製品の多吸収パッドやうす型パンツタイプが好調。病院・施設ルートで在宅復帰支援を提案し、販売数量・金額とも前年を上回る。
花王
大人用おむつの販売はコロナ禍の中で対前年横ばいに。今後、軽失禁対応の薄型タイプやカラータイプに注力していく。
パラマウントベッドＨＤ
増収増益。ベッド２６１億円（８.６％増）、マットレス５１億円（６.３％増）、レンタル２３０億円（２３.６％増）
トーカイ
レンタル・リネンサプライは売上６０６億円（▲２.１％）、営業利益５４億円（▲１１.１％減）。レンタルは好調だったが、リネンはコロナの影響を受けた。
フランスベッドＨＤ
メディカルサービス事業の売上は３２８億円（５.１％増）、営業利益２８億円（２０.５％増）。福祉用具貸与事業では、昨年１０月にカシダスを子会社化したことで、売上増に寄与。関東・関西圏に４拠点増。
日本ケアサプライ
レンタル卸。増収増益。レンタル資産７.１億円増加。
プラッツ
当期（半年分）の医療・介護電動ベッドの総販売台数は２.８万台（１１.４％増）。福祉用具流通市場２８億円（１２.２％増）、病院・施設市場４.６億円（４.８％増）
幸和製作所
売上５２億円（▲１３.０％）。営業利益３.６億円（赤字から回復）。組織の見直しや業務効率化をはかり、固定費の削減を行った。
（シルバー産業新聞２０２１年６月１０日号）
介護・保育事業の売上は、高齢者住宅「グラニー＆グランダ」ら９施設拡大などで１２３８億円（前期比０.８％増）。営業利益は処遇改善やホーム拡大に伴う要員増や入居率のダウン（９５.３％→９２.６％）で、１０３億円（▲８.６％）となった。
ツクイＨＤ
持ち株会社に移行。デイ（５２７カ所、＋６カ所）で５７５億円（＋２.２％）、住まい（介護付有料２８カ所、サ高住６カ所、ＧＨ４５カ所）で１９２億円（３.８％増）、在宅８６億円（７.０％増）。コロナ対応の特例「２区分上位の時間区分で請求」や「かかり増し費用」補てんなど助成金（１０億円）も利益に貢献。アサヒサンクリーンより６カ所の訪問介護事業を譲受。
学研ＨＤ
高齢者住宅１２９億円（１３.１％増）、認知症ＧＨ１６６億円（４.８％増）。
ユニマット
介護サービスは３２４拠点、６５５事業。パナソニックエイジフリーから７拠点を事業譲受、ケアサポートそよ風からＧＨ２カ所を事業譲受。売上５２２億円（４.０％増）、営業利益４４億円（▲１３.７％）。
セントケアＨＤ
介護サービス事業の売上４４８億円（６.３％増）、営業利益２８億円（６７.１％増）。訪問入浴の稼働向上、訪問看護は新設１６カ所順調に成長。外注派遣費の見直しによる経費抑制あり。デイはコロナ禍による利用控えや事業休止で減収・減益。看多機は８カ所増えて３５カ所に。
総合警備保障
介護事業の売上４０３億円（４３.７％増）、営業利益７億円（７４.６％増）。２０年１０月に「Ａｌｓｏｋの介護」として統合。２０年１２月、三菱商事と日本ケアサプライの間で高齢者生活支援事業の資本業務提携。
ソラスト
介護・保育事業（介護事業所６３３カ所・１５７カ所増、保育所１８カ所・２カ所増）の売上４４７億円（２０.９％増）、営業利益２２億円（１.９％増）。Ｍ＆Ａは、２０年１０月に日本エルダリーケアサービス、ファイブシーズヘルスケア。デイは既存事業所で昨年比で利用を下回る。
シップヘルスケアＨＤ
ライフケア事業の売上は２４５億円（２.７％増）、営業利益２２億円（２６.４％増）。
ヒューマンＨＤ
介護事業の売上は１０４億円（１.８％増）、営業利益は１.８億円（▲３８.４％）。介護職の外国人技能実習生向け研修センターの稼働やデイの稼働が低調だった。
ケアサービス
在宅介護６４.７億円（▲４.１％）、エンゼルケアやクリーンサービスなどのシニア向け２２.１億円（５.６％）。デイサービスは利用控えと新規利用の停滞。
シダー
売上１５６億円（３.２％増）、営業利益８億円（４７.３％増）。有料ホームとケアプランセンター各１カ所新設。うち、デイの売上３６億円（０.８％減）、利益１５億円（１２.９％増）。施設サービスは１０９億円（３.９％増）、利益１５億円（１３.６％増）、在宅サービス９億円（７.２％増）、０.７億円損失。
ロングライフＨＤ
有料ホームを３施設新設し、建物賃貸契約に伴い１施設閉鎖。居室総数は、２３ホーム１０４１室。ホーム事業は売上１２.８億円（１２.３％増）、在宅事業は、１２１カ所で売上１４.４億円（１.９％増）に。
川本産業
全社売上は感染予防関連品などの好調で３０８億円（２３.０％増）となり、営業利益１２億円（４６２.４％増）と回復。
ユニ・チャーム
排泄ケア用品、マスク、生理用品などのパーソナルケアの売上（３カ月分）は１５７７億円（▲１.８％）。大人用おむつは中国、タイ、インドネシア、ベトナムでの日本式ケアを展開。
大王製紙
新製品の多吸収パッドやうす型パンツタイプが好調。病院・施設ルートで在宅復帰支援を提案し、販売数量・金額とも前年を上回る。
花王
大人用おむつの販売はコロナ禍の中で対前年横ばいに。今後、軽失禁対応の薄型タイプやカラータイプに注力していく。
パラマウントベッドＨＤ
増収増益。ベッド２６１億円（８.６％増）、マットレス５１億円（６.３％増）、レンタル２３０億円（２３.６％増）
トーカイ
レンタル・リネンサプライは売上６０６億円（▲２.１％）、営業利益５４億円（▲１１.１％減）。レンタルは好調だったが、リネンはコロナの影響を受けた。
フランスベッドＨＤ
メディカルサービス事業の売上は３２８億円（５.１％増）、営業利益２８億円（２０.５％増）。福祉用具貸与事業では、昨年１０月にカシダスを子会社化したことで、売上増に寄与。関東・関西圏に４拠点増。
日本ケアサプライ
レンタル卸。増収増益。レンタル資産７.１億円増加。
プラッツ
当期（半年分）の医療・介護電動ベッドの総販売台数は２.８万台（１１.４％増）。福祉用具流通市場２８億円（１２.２％増）、病院・施設市場４.６億円（４.８％増）
幸和製作所
売上５２億円（▲１３.０％）。営業利益３.６億円（赤字から回復）。組織の見直しや業務効率化をはかり、固定費の削減を行った。
（シルバー産業新聞２０２１年６月１０日号）
