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介護・福祉業界のM&A 過去10年で最多タイ

介護・福祉業界のM&A 過去10年で最多タイ

 2021年第2四半期(4~6月)の介護・福祉業界のM&A件数は2年ぶりの増加となる前年比2件増の4件で、12年以降の10年間では16年、19年と並び最多となった。介護業界の人手不足や再編の動きがM&A市場を後押ししたとみられる。全上場企業に義務づけられた東証適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A仲介大手のストライク(東京都千代田区、荒井邦彦社長)が集計した。

 ケア21(大阪市、依田雅社長)は4月に東京都練馬区を拠点とするエターナルから訪問介護事業(1拠点)と居宅介護支援事業(1拠点)を取得すると発表した。営業、人材面での業務効率化などを見込む。

 ユニマットリタイアメント・コミュニティ(東京都港区、中川清彦社長)は5月、介護事業のなでしこの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。なでしこは大阪市内で介護付き有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護、認知症グループホームなど計8拠点を運営する。ユニマットはデイサービス、ショートステイ、認知症グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などを中心に今年3月末時点で全国655事業所を運営する。なでしこの拠点と連携して、相乗効果を狙う。

 このほかLeTech(大阪市、平野哲司社長)が6月に住宅型有料老人ホームなどを運営する完全子会社「西日本ヘルスケア」の全株式をニチイ学館に譲渡。同月、揚工舎(東京都板橋区、伊藤進社長)が介護付き有料老人ホーム運営のまんまる(東京都三鷹市)の全株式を取得して完全子会社化すると発表した案件があった。

(シルバー産業新聞2021年9月10日号)

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