厚労省は１０月以降の新型コロナ対応への継続支援として①介護、障害福祉、医療の各施設・事業所に対し、感染症対策のかかり増し経費を補助金で支援する②医療機関等が新型コロナ患者の診療を行った場合に、診療報酬上の特例的な評価をさらに拡充する――の２点を、９月２８日の事務連絡で明らかにした。

　①の補助金は１０月１日～１２月３１日の間で感染防止対策に要した費用が対象。介護は地域医療介護総合確保基金を財源とし、全事業所へ適用される。補助上限額は「平均的な規模の介護施設において６万円」と示しているが、これは介護施設の平均定員（約７０床）での目安となる。具体的なサービス・規模別の上限額について同省担当者は「経費の補助対象となる物品・サービス等の範囲も含め、１０月中には示したい」と説明している。補助上限額は月ごとではなく、３カ月間の合計額となる。

　障害福祉サービスは上限３万円。介護と同様、サービス別等の補助上限を設定する。医療については医科、歯科ともに病院・有床診療所１０万円、無床診療所８万円、また薬局、訪問看護事業所、助産所は６万円をそれぞれ補助上限額とする。

　なお、医療系の介護サービスを行う病院や診療所、薬局、訪問看護事業所に医療の補助金が支給される場合、介護の補助金は適用外となる。例えば、病院が通所リハビリを提供している場合、病院が医療の補助金を受けていれば、通所リハビリ事業所で介護の補助金は受けられない。

　ただし、老健と通所リハビリや、居宅介護支援と訪問介護、通所介護など、介護サービスを複数運営している場合は、それぞれのサービスで介護の補助金が受けられる。

　２７日の介護給付費分科会では、「申請に係る事業者・行政の負担に考慮すべき」との指摘もあり、同事務連絡では「手続についてはできる限り簡素化をはかることを検討している」と説明。加えて、介護事業所に対し感染防止対策に要した経費について、領収書の保存を呼びかけている。

　かかり増し経費への支援について、昨年度は２次補正予算「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」で衛生用品や非対面・非接触に活用できるＩＣＴ機器、事業継続に必要な人件費など、幅広い経費を対象に実費補助を行った。通所介護（通常規模）で８９.２万円、特養で３.８万円×定員数などの上限を設けた。

　今年度からはこれを、介護報酬上の特例で補填。全サービスを対象に４月～９月のサービス分について「基本報酬×０.１％」の上乗せ請求が認められてきた。コロナ収束の目途が立たない中、全国老人福祉施設協議会が同特例の１０月以降の延長を求める要望書を提出するなど、現場からは継続の声もあがっていた。

　②の診療報酬上の特例拡充に関しては、自宅・宿泊療養者への対応を評価。緊急往診では、ロナプリーブ（中和抗体薬）投与の場合９５０点から４７５０点へ報酬が５倍にアップし、投与がない場合も２８５０点と３倍になる。

　訪問看護の場合も、自宅・宿泊療養者への緊急訪問は５２０点が１５６０点と３倍に。歯科では呼吸管理を行うコロナ患者への口腔粘膜処置として、新たに１００点が加算される。

（シルバー産業新聞２０２１年１０月１０日号）