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奉優会 正規介護職員 月6000円アップ 処遇改善支援補助金で

奉優会 正規介護職員 月6000円アップ 処遇改善支援補助金で

 社会福祉法人奉優会(香取眞惠子理事長)は2月から始まった「介護職員処遇改善支援補助金」による処遇改善で、同法人に勤務する正規の介護職の給与を一律月6000円引き上げる。(写真右から、同法人山下氏、平林氏、舟木あい子氏)

 今回の補助金の対象となる同法人の事業所は▽特養11カ所▽ショートステイ11カ所▽小規模多機能型居宅介護11カ所▽看護小規模多機能型居宅介護2カ所▽デイサービス24カ所▽訪問介護1カ所――あり、全事業所で取組む。同法人の全従業員約2100人のうち、今回の補助金の対象となる職員は約1350人。

 介護職については月6000円の手当を支給し、時給制職員の場合は1時間40円の手当を支給する。

 また介護職員以外の職種についても給与を引き上げる。利用者に直接ケアを提供する看護師・相談員・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・管理栄養士等を対象に、月3000円支給。時給制職員は1時間20円を支給する。

 「介護職の給与は上げた方が良いという国の考えのもと介護職の月収を増額させる。合わせて、専門職についてもベースアップをする事で、キャリアアップの道(魅力)を残すとともに、専門職への労いも必要であるとの判断した」と同法人管理統括本部事務局長の平林孝浩氏は話す。

 同法人では10月からの新加算についても引き続き算定していく方針だ。また、ケアマネジャーや事務職員など補助金・加算の対象外となった職種についても、給与改善に繋げる法人独自の仕組みを構築している。

 管理本部人事部部長代理の山下麻実氏は「今年度はケアマネの評価方法を法人で確立させる予定だ。ケアマネ更新研修費の補助や、資格取得支援を行いケアマネの採用に注力し、法人内のキャリアアップに繋げていきたい」と説明する。
(シルバー産業新聞2022年5月10日号)

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