「災害時において要援護高齢者・障がい者に対して、どのような支援対策を講じているのか」を尋ねたところ（表中Ｑ１）、災害対策や意識啓発などを目的とした研修会や訓練を実施したとする回答が５府県と最も多く、介護支援専門員への情報提供などを通した間接的な支援が、協会の中心的な役割となりつつあることを示す結果となった。

　一方で「県協会で災害対策プロジェクト委員会を立ち上げた」（富山県）、「日本介護支援専門員協会の災害対策委員会へ委員を派遣」（静岡県）など、県協会が主体となって災害対策への役割を果たそうとする姿勢の回答も。福岡県や富山県、熊本県のように「机上で訓練を実施」している県もある。

　また災害関連の委員会や研修会へ参加した協会の中には、現状について「大災害時の協会のあり方などを検討中」や「支援対策立案の前段階」と説明する回答があり、これから対策を立てる動きを本格化させるとの見方もできる。

　しかし一方で、支援対策そのものを今後の検討課題と認識する協会もあり、対策への取り組みが進んでいない現状も明らかとなった。

　また支援対策の立案に際し「被害の態様や規模などを地域ごとに想定することが困難」といった意見もあり、協会だけでの災害想定に限界があることも課題として挙げられた。

　「要援護者への支援について、行政側から介護保険事業者やケアマネジャーに対して、具体的にどのような要請があったのか」という設問（表中Ｑ２）に対しては、現時点で「特になし」または「把握していない」とする回答が最も多かった。

　具体的な要請があった協会の中では「高齢者施設と避難所協定締結及び高齢者世帯に対する要介護者登録書類の記載補助」（和歌山県）のように細部にまでわたる内容も。同様に協会または一部事業所などに対して、災害時要援護者の登録や台帳作成のための協力もしくは相談の要請があったとの回答が３県、要請に向けた説明会が開催されているとの回答が１県だった。また県協会ではなく、各地区協議会へ見守り等の要請が入っているとの回答も１県あった。

　「その他、地域における支援対策の取り組み」について尋ねたところ（表中Ｑ３）、一部地域や各支部での防災訓練を実施したとする回答が最も多く、次に防災関連の研修会の実施や受講、避難施設などの協定締結も挙げられた。