「ケアマネジャーの育成は保険者の責任。ケアプランは産物であり、その前段のマネジメントをいかに適切に行うかが日常生活支援につながる」と同市健康福祉部介護保険課山口清隆課長は強調する。

　同ガイドラインはケアマネジメント業務の基礎から応用までを３００ページ以上にわたり体系化。なかでもケアマネジメントの質向上として医療情報の入手窓口や医療系サービスの活用方法などが示されている。

　例えば同市が１１年１月に作成した「八王子市医療と介護連携ガイド」にはケアマネジャーとの連携窓口、担当者、連絡手段等を含む医療機関のリストが掲載されており、改めて活用を促している。

　また、認知症に関して一定の研修プログラムを修了した医師が登録されている「八王子市医師会認知症どんとこいドクター」については、認知症対策の窓口として連携を推進している。

　さらに、比較的ケアプランに反映されにくい訪問看護やリハビリテーションについて、サービス利用の流れや医療保険との役割分担などをフローチャートで示し見やすい内容とした（図）。

　それ以外では、介護保険制度上の基準・解釈通知に加え市の考え方を併記しているのが特徴。またチャプター間には同市が独自に収集したＱ＆Ａが計８３項目設けられている。

　同課大澤吉隆氏はガイドライン策定の経緯を「０９年に休止した主任ケアマネジャー部会での議論がきっかけ。現場からの要望も多かった」と振り返る。

　翌１０年にはその先駆けとして、市職員が各ケアマネ事業所を訪問して行う「ケアプラン自己点検」を開始。２年間で既に１２０事業所以上をまわっている。

　大澤氏は「全体としてアセスメントが抽象的で、医療系サービスが少ない。主治医の意見書に明記されていながら訪問看護が利用されていないケースも見られた」と説明し「同ガイドラインを通じて実践型ケアプランを感じてもらいたい」と期待を述べる。

　今年度は新たにケアマネジャー向けの研修事業も計画している。「体系的な研修は初めて。インフォーマルサービスの有効活用も含め、ケアマネジメントの手法を１年通じて学べる内容としたい」と山口課長は語った。

（シルバー産業新聞２０１３年５月１０日号）