今年度の調査テーマは「ＡＩを活用したケアプラン作成の基準に関する調査研究」でエヌ・ティ・ティ・データ経営研究所と野村総合研究所の２社が調査を担う。調査は①市場にあるＡＩケアプランの実態把握②ＡＩケアプラン利用時の課題把握とフィードバック――の２本柱で行う。

　①では、利用しているデータや、入力する項目、アウトプットデータの内容などを把握する予定。②では、実際にケアマネジャーや利用者にＡＩケアプランを使用してもらい、課題や改善点をメーカーにフィードバックする。同省老健局振興課の増田岳史人材研修係長は「内容次第では、現在開発している企業に限らず、今後ＡＩを開発する企業にも役立つ基礎情報になる」と話す。

　同省が想定するＡＩ活用は、あくまで「ケアマネジャーのケアプラン作成支援」だ。増田氏は「ＡＩを活用して、プラン作成時間が縮小されれば、利用者と対面する時間をより確保できるようになる。最終的にはケアプランの質向上に繋げたい」と説明する。

　「現時点ではＡＩケアプランに関するエビデンスが不足しており、制度に反映するかを判断する段階ではない。今年度の老健事業などを通じてデータを集めていきたい。また、ブラックボックス、ホワイトボックスの良し悪しではなく、厚労省が求める①文書量半減②ＩＣＴ導入による業務効率化③自立支援を促進するケアプラン――などを満たすシステム開発を目指して欲しい」（増田氏）。

　厚労省は７月２３日に「第１回　保健医療分野ＡＩ開発加速コンソーシアム」（座長＝北野宏明・ソニーコンピュータサイエンス研究所代表取締役社長）を開催した。昨年６月に取りまとめられた「保健医療分野におけるＡＩ活用推進懇談会」の報告書で①我が国における医療技術の強みを発揮②我が国の保健医療分野の課題解決――の両面から、ＡＩ開発を進めるべき重点６分野を選定した（表）。

　同検討会ではＡＩ開発や、実用化に向けた課題や対応策について検討していく。委員からは「民間企業がＡＩのインプットデータに活用できる情報を開放すべき」（末松誠・日本医療研究開発機構理事長）、「利用データの匿名化など継続的なサポートが必要ではないか」（宮田裕章・慶応義塾大学教授）など、民間企業の商品化を見据えた意見が集まった。年度内に取りまとめる予定だ。

(シルバー産業新聞２０１８年８月１０日号）