温泉で有名な同町は、旅館などでの皿洗いや掃除など様々な就労場所があることや、山がちな地形のため日頃から足腰が鍛えられていることなどが健康増進につながり、介護保険料の低さに寄与しているのでは、と同町担当者。もともと介護事業者数が少なく、介護サービスに比較的アクセスしづらいのも要因ではないかと見ている。介護サービスを使わず、何でも自分でやろうとする高齢者自身の気質もある。１号保険料を、第８期から３００円引き上げたのは、２５年に団塊の世代が７５歳に達する中で、財政的により安定させることを目指したため。

　山形県のほぼ中央部にある同町では、１号保険料基準月額を第６期から第８期まで６０５０円で据え置いていたが、今期は２５％あまり引き下げた。今回本紙が調べた中で最も大きい下げ幅だ。

　最大の要因は、高齢者人口の減少に伴い要介護認定者数も減り、介護サービスのニーズが縮小傾向にあること。前期までは、団塊の世代が７５歳に達する２５年に向け、将来的なサービス量増大を念頭に置いて計画していた。しかし、同町の介護給付費は２０１９年をピークにここ数年下がり続けていて、今後も横ばいか減少傾向が見込まれるため、保険料の引き下げにつながった。また同時に、前期末で２.２億円ほどあった準備基金から１.１億円を取り崩す方針としたことも、大きく影響している。

　今年４月時点で、同町の人口は７２０５人、高齢化率は４１.５％。６５歳以上人口は２９９１人で、１９年３月の３０６８人をピークに減少。７５歳以上人口は１６２９人で、こちらも１４年３月の１８９８人をピークに減っている状況だ。要介護認定率は１８％ほどで推移している。

　広島県西部にあり、江戸時代から続く「熊野筆」の製造で知られる町。２３年９月末時点で人口２万３５３６人、高齢化率は３５％ほど。今期の１号保険料基準月額は、前期の５６９６円から１５％ほど引き下げた。保険料設定は１１段階から１３段階とした。

　高齢者人口はすでにピークに達している一方で、後期高齢者人口は今後数年は増えていくため、介護給付費も伸びていく見込み。その中で、積み上げてきた準備基金を今期で３億円ほど取り崩したことで、保険料は引き下げられた。町では介護予防の取り組みとして、「シルバーリハビリ体操」の普及・定着に注力しており、住民主体の活動を後押しするため、元気高齢者などを対象に体操指導士の養成・認定に取り組んでいる。

　太平洋に面した高知県南東部の同町は、人口３５００人・高齢化率４割程度で推移。今期の１号保険料基準月額は、前期の６３００円から２４％ほど引き上げた。大きな要因の一つは、退院してきた高齢者で初回から介護度３～４の認定を受ける人が増えてきて、その分施設サービスのニーズが高くなること。準備基金は前期で想定以上の給付の伸びがあり取り崩したため、今期の保険料抑制には十分に充てられなかった。

　今期の１号保険料基準月額は、前期８０９４円から１４％引き上げ９０００円台を突破した。同市では以前から独居高齢者世帯が多く、２０年では高齢者のいる世帯のうち４５.０％が独居世帯で、全国平均の２９.６％を大きく上回っている。独居者は生活支援ニーズが比較的高いこともあり、６５歳以上の要介護認定率も２４年１月で２７.４％と、全国平均１９.３％を大きく上回る。

　市内にはサ高住などの高齢者向け集合住宅が多く、介護事業者も多いことからサービスにアクセスしやすい状況があり、後期高齢者人口の伸びとあいまって、介護サービス量増大は当面続く見込み。

（シルバー産業新聞２０２４年５月１０日号）