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厚労省 1月に新検討会立ち上げ ２０４０年に向けたサービス提供体制を検討
厚生労働省は、来年１月に「２０４０年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会」を新しく立ち上げる。２０４０年に向けて、人口減少や高齢化、介護サービスの需要といった地域差はますます顕著になっていく。都市部や中山間部など、それぞれの地域性に応じたサービス提供モデルや支援体制の構築について検討を行う。
今後ますます地域差は顕著に
同省が示したデータによると、平均値ベースでは大都市、地方都市、過疎地域のいずれも、４０年に向けて生産年齢人口は大きく減少していく。その一方で、人口１００万人を超えるような大都市では高齢人口が１７.２％増加し、過疎地域では逆に１２.２％減少する。介護サービス利用者数の見込みをみても、ピークを過ぎ、すでに減少に転じた保険者もあるのに対し、都市部などは４０年以降まで増え続ける保険者が多く、今後ますます地域それぞれの実情に応じた対応が求められるようになる。
厚生労働省「介護保険部会」資料を編集・抜粋
同省は、「４０年に向けて、人口減少のスピードや高齢者人口の変化が地域によって異なる中、予防・健康づくり、人材確保・定着、デジタル活用などを通じて、地域包括ケアを維持した上で、地域別のサービス提供モデルや支援体制を構築する必要がある」と立ち上げの経緯を説明する。今年６月に閣議決定された骨太方針でも、「地域軸、時間軸も踏まえつつ、中長期的な介護サービス提供体制を確保するビジョンの在り方について検討する」と明記されていた。
都市部「新たなサービス形態」も検討
具体的な検討が始まるのは１月以降となるが、地域性に応じた検討の方向性として、①中山間・人口減少地域→「需要減に応じた計画的なサービス基盤確保」②都市部→「需要急増に備えた新たな形態のサービス」③それ以外の地域（一般市等）→「現行の提供体制を前提に需要増減に応じたサービス基盤確保」――が示されている。
前回の介護報酬改定では、特に都市部における在宅要介護者のニーズに柔軟に対応できるよう、訪問型と通所型を組み合わせた複合型サービスの創設が検討されたが、結論がまとまらず見送られた経緯がある。新しい検討会で、改めて都市部での必要性などについて議論を深めていく可能性もありそうだ。
前回の介護報酬改定では、特に都市部における在宅要介護者のニーズに柔軟に対応できるよう、訪問型と通所型を組み合わせた複合型サービスの創設が検討されたが、結論がまとまらず見送られた経緯がある。新しい検討会で、改めて都市部での必要性などについて議論を深めていく可能性もありそうだ。
via 厚生労働省「介護保険部会」資料より抜粋
高齢者関連、春ごろに中間整理
同検討会では１月以降、高齢者介護に絞った施策を検討した上で、今春ごろに中間整理を行い、介護保険部会へ報告。その後、中間整理の内容を踏まえつつ、福祉サービスも対象に含め、経営基盤の大規模化や事業者連携などの共通課題について、さらに検討を進め、夏を目途にとりまとめを行うスケジュールとなっている。事務局は老健局が務め、社会・援護局、障害保健福祉部、こども家庭庁がサポートする。
医療でも、社会保障審議会医療部会が１２月２５日に 「２０４０年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見」をとりまとめている。
医療でも、社会保障審議会医療部会が１２月２５日に 「２０４０年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見」をとりまとめている。
