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ケアマネ事業所 利用者86.9人、2年前より4.1人増

ケアマネ事業所 利用者86.9人、2年前より4.1人増

 居宅介護支援事業所とケアマネジャー1人あたりの利用者数が増えている。介護支援事業所の18年改定検証調査によると、18年度の居宅介護支援事業所1事業所あたりの利用者数は、16年度から4.1人多い86.9人(5.0%増)、ケアマネジャー1人あたりの利用者数は、同じく1.9人多い27.1人(7.5%増)になった。

 18年度の1事業所あたりの利用者数は、41~80人が23.3%で最も多く、次いで21~40人(19.8%)、81~120人(0.5%)と続く。ケアマネジャー1人あたりの利用者数は、30~39人が33.2%で最も多く、20~29人(28.7%)、10~19人(19.3%)と続く。70~79人(0.5%)や80人以上(6.1%)もある。ケアマネジャー1人あたりの利用者数で、要介護1、2の場合、39件までは1053単位(100%とする)、40~59件527単位(50%)、60件以上316単位(30%)と、利用者増によって極端な減額になるが、一部の事業者では、それを承知で事業展開が行われている。ケアマネジャー1人40件以上を提供する事業所は、利用者数であるレセプト件数(18年9月)でみると、全体の0.3%にあたる約6800件ある。

常勤・専従71%に

 ケアマネジャーの常勤・非常勤の割合は年々、常勤・専従が増え、2001年7月では35.5%だったものが、11年11月には63.2%に増え、今回調査の18年11月時点では71.2%になった。今回、常勤・兼務は16.4%、非常勤・専従は8.5%、非常勤・兼務は2.0%だった(グラフ2)
 加算の取得状況については、事業の経営や有り様に深く関わる特定事業所加算の取得は(Ⅰ)3.0%、(Ⅱ)37.2%、(Ⅲ)13.9%で、特定(Ⅱ)の取得が多い(表1)。なお、18年改定で新設された特定(Ⅳ)は19年4月以降の算定になる。
(シルバー産業新聞2019年5月10日号)

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