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総合事業 「現行相当」7割超

 厚生労働省は5月18日、「新しい総合事業の実施状況」を公表した。昨年4月時点で総合事業を実施している514市町村に昨年10月の状況を確認したもの。

過半数が報酬7~9割

 総合事業の訪問型サービスの事業所数を見ると、全体の76.3%に当たる1万119事業所が現行相当サービスで、残りの23.7%に当たる3141事業所が緩和型サービスだった。緩和型の内訳は、従来より緩和した基準によるサービス(訪問型A)が88.9%で、住民主体による支援(訪問型B)は3.9%にとどまった。緩和型に対し、予防給付と同じ報酬単価を出しているのは6.7%で、10割未満9割以上が18.0%、9割未満8割以上が27.3%、8割未満7割以上が25.3%と7割以上は77.3%に上った。9割未満7割以上が52.6%と過半数を占めた。一方、7割未満は12.7%あった。

 通所型サービスの事業所を見ると、全体の79.9%(1万3266事業所)が現行相当。残りの20.1%(3330事業所)が緩和型で、緩和した基準によるサービス(通所A)が71.7%、住民主体による支援(通所B)は12.9%だった。

 緩和型に対し、予防給付と同じ報酬単価を出しているのは7.8%で、10割未満9割以上が19.8%、9割未満8割以上が2811%、8割未満7割以上が24.6%と7割以上は80.3%に上り、9割未満7割以上が52.7%とやはり過半数を占めた。7割未満は7.2%だった。

 緩和型で、予防給付の報酬単価を下回る単価設定を行っている自治体に価格設定の根拠を聞いたところ、「サービス内容を踏まえて自治体内で検討を行い設定」が最も多く91.2%だった。

 次いで「他の市町村の定めた単価から設定」26.9%、「旧2次予防事業など、元の事業の事業費水準から設定」18.1%、「保険外の類似サービスを参考に設定」15.9%、「事業者の収支差影響のシミュレーションから設定」14.8%と続いた。また、単価設定のプロセスでは、「事業者に対する説明会の実施」が最も多く77.5%で、次いで「事業所との協議を実施」59.3%、「事業所に対するアンケートを実施」27.5%、「協議体やその他検討会など、第三者の協議の場において検討」17.0%などと続いた。
(シルバー産業新聞2017年6月10日号)

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