総合事業の訪問型サービスの事業所数を見ると、全体の７６.３％に当たる１万１１９事業所が現行相当サービスで、残りの２３.７％に当たる３１４１事業所が緩和型サービスだった。緩和型の内訳は、従来より緩和した基準によるサービス（訪問型Ａ）が８８.９％で、住民主体による支援（訪問型Ｂ）は３.９％にとどまった。緩和型に対し、予防給付と同じ報酬単価を出しているのは６.７％で、１０割未満９割以上が１８．０％、９割未満８割以上が２７.３％、８割未満７割以上が２５.３％と７割以上は７７.３％に上った。９割未満７割以上が５２.６％と過半数を占めた。一方、７割未満は１２.７％あった。

　通所型サービスの事業所を見ると、全体の７９.９％（１万３２６６事業所）が現行相当。残りの２０.１％（３３３０事業所）が緩和型で、緩和した基準によるサービス（通所Ａ）が７１.７％、住民主体による支援（通所Ｂ）は１２.９％だった。

　緩和型に対し、予防給付と同じ報酬単価を出しているのは７.８％で、１０割未満９割以上が１９.８％、９割未満８割以上が２８1１％、８割未満７割以上が２４.６％と７割以上は８０.３％に上り、９割未満７割以上が５２.７％とやはり過半数を占めた。７割未満は７.２％だった。

　緩和型で、予防給付の報酬単価を下回る単価設定を行っている自治体に価格設定の根拠を聞いたところ、「サービス内容を踏まえて自治体内で検討を行い設定」が最も多く９１.２％だった。

　次いで「他の市町村の定めた単価から設定」２６.９％、「旧２次予防事業など、元の事業の事業費水準から設定」１８.１％、「保険外の類似サービスを参考に設定」１５.９％、「事業者の収支差影響のシミュレーションから設定」１４.８％と続いた。また、単価設定のプロセスでは、「事業者に対する説明会の実施」が最も多く７７.５％で、次いで「事業所との協議を実施」５９.３％、「事業所に対するアンケートを実施」２７.５％、「協議体やその他検討会など、第三者の協議の場において検討」１７.０％などと続いた。

（シルバー産業新聞２０１７年６月１０日号）